【400人調査】賃貸オーナー・管理者の35.5％が「汚部屋・ゴミ屋敷化した部屋」に遭遇｜近隣クレームや悪臭が上位、100万円以上の追加費用が発生したケースも

賃貸物件を所有・管理している400人に、汚部屋・ゴミ屋敷化の実態や発生トラブル、対策状況を調査

ブルークリーン

2026年6月16日 10時30分

バイオリカバリー事業（特殊清掃などの衛生復旧サービス）を展開するブルークリーン株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役：藤田隆次、以下「当社」）は、賃貸物件を所有または管理している400人を対象に、「賃貸物件の汚部屋・ゴミ屋敷に関するアンケート調査」を実施しました。

アンケート詳細はこちら： https://b-clean.jp/owned/rental-property-dirty-room-garbage-house

近年、高齢単身世帯の増加や社会的孤立などを背景に、賃貸物件における汚部屋・ゴミ屋敷化が課題として注目されています。

汚部屋・ゴミ屋敷化は、単に室内が散らかるだけの問題ではありません。悪臭や害虫による近隣トラブル、残置物問題、原状回復費用の増加など、賃貸経営へさまざまな影響を及ぼす可能性があります。

また、特殊清掃の現場では、汚部屋・ゴミ屋敷化した部屋から孤独死や長期間の音信不通など、より深刻な問題が発覚するケースも少なくありません。

そこで今回、ブルークリーン株式会社では、賃貸オーナー・管理者400人を対象に、汚部屋・ゴミ屋敷化の発生状況や発生トラブル、原状回復費用、現在の対策状況について調査しました。

ブルークリーン株式会社では、今後もこうした調査を通じて、賃貸管理の現場で発生している課題を可視化し、リスク低減や早期発見につながる情報発信を行ってまいります。

【当調査の利用に関して】

1．当調査のデータを引用・転載する場合には、「出典：ブルークリーン株式会社」の表記をお願いいたします。

2．出典元として、下記ページへのリンクをお願いいたします。

https://b-clean.jp/owned/rental-property-dirty-room-garbage-house

【調査概要】

調査名：賃貸物件の汚部屋・ゴミ屋敷に関するアンケート

調査期間：2026年6月9日

調査方法：Freeasyを用いたWeb調査

調査対象：賃貸物件を所有または管理している人

有効回答数：400人

調査サマリー

35.5％が、汚部屋・ゴミ屋敷化した部屋への対応経験あり
汚部屋・ゴミ屋敷の判断基準は「ゴミ袋の放置」が69.25％で最多
経験者の約6割が、直近1年間でも発生を経験
汚部屋化しやすいと感じる属性は「高齢単身者」が47.75％で最多
発生トラブルは「近隣クレーム（47.18％）」が最多
原状回復の追加費用は「10〜30万円未満」が最多
100万円以上の追加費用が発生したケースも8.45％
4人に1人は「特に対策していない」と回答
今後必要な対策は「管理会社の巡回・管理体制強化」が最多

賃貸オーナー・管理者の35.5％が「汚部屋・ゴミ屋敷化した部屋」に遭遇

ブルークリーン株式会社が賃貸物件を所有・管理する400人を対象に実施した調査で、35.5%が汚部屋・ゴミ屋敷化した部屋に遭遇し、原状回復に100万円以上の追加費用がかかるケースもあることが明らかになった。

最初に、賃貸物件を所有または管理している400人に対して、過去に汚部屋・ゴミ屋敷化した部屋へ遭遇したことがあるかを聞いたところ、35.5％が「ある」と回答しました。

約3人に1人が経験している計算となり、汚部屋・ゴミ屋敷化は決して一部の特殊なトラブルではないことがわかります。

賃貸管理の現場では、家賃滞納や設備故障などが課題として挙げられることが多い一方、今回の結果からは、室内環境の悪化そのものが管理上の大きなリスクになっている実態もうかがえます。

近年は高齢単身世帯の増加や社会的孤立なども指摘されており、生活状況の変化に周囲が気づきにくいケースも増えていると考えられます。その結果として、室内環境の悪化が長期間放置され、深刻な汚部屋・ゴミ屋敷化へ発展している可能性もあるでしょう。

汚部屋・ゴミ屋敷の判断基準は「ゴミ袋の放置」が69.25％で最多

汚部屋・ゴミ屋敷の判断基準で最も多かったのは「ゴミ袋の放置」69.25%で、悪臭やベランダ放置など周囲の住環境に影響が及ぶ状態が問題視されている実態が明らかになった（ブルークリーン株式会社調べ）

汚部屋・ゴミ屋敷の判断基準について聞いたところ、最も多かったのは「ゴミ袋の放置」で69.25％でした。

次いで、「悪臭（59.5％）」「床が見えない（53.5％）」「ベランダへの大量放置（50.25％）」「害虫発生（47.25％）」が続いています。

この結果から見えてくるのは、オーナーや管理会社が問題視しているのは、単に部屋が散らかっている状態ではないという点です。

悪臭や害虫、ベランダへの大量放置など、周囲の住環境に影響を与える状態になった段階で、汚部屋・ゴミ屋敷として認識されているケースが多いと考えられます。

つまり、汚部屋・ゴミ屋敷化は入居者個人だけの問題ではなく、建物全体や近隣住民へ影響が及ぶ管理課題として捉えられていることがわかります。

汚部屋・ゴミ屋敷化の経験者の約6割が「直近1年間でも発生」と回答

汚部屋・ゴミ屋敷化を経験した142人のうち約6割が直近1年間でも発生と回答し、一度きりではなく継続的に発生しうる管理課題である実態が明らかになった（ブルークリーン株式会社調べ）

次に、汚部屋・ゴミ屋敷化を経験した142人に対し、直近1年間で何件程度発生したかを聞いたところ、「1〜2件」が34.51％で最多となりました。

また、「3〜5件（14.08％）」「6〜10件（5.63％）」「11件以上（4.23％）」も一定数存在しています。

一方で、「発生なし（1件未満）」は41.55％でした。

つまり、経験者の約6割は、直近1年間でも何らかの汚部屋・ゴミ屋敷化を経験していることになります。

この結果から見えてくるのは、汚部屋・ゴミ屋敷化は一度きりの特殊なトラブルではなく、継続的に発生しうる管理課題だという点です。

特に管理戸数が多いオーナーや管理会社ほど遭遇する可能性は高く、今後も対応を求められるケースは増えていくことが予想されます

汚部屋化しやすいと感じる属性は「高齢単身者」が47.75％で最多

汚部屋・ゴミ屋敷化しやすいと感じる入居者属性で最も多かったのは「高齢単身者」47.75%だが、「特に傾向はない」も18.25%存在し、特定属性に限らず備えるべきリスクである実態が明らかになった（ブルークリーン株式会社調べ）

汚部屋・ゴミ屋敷化しやすいと感じる入居者属性について聞いたところ、「高齢単身者（47.75％）」が最多となりました。

次いで、「精神的不調を抱えている方（33.75％）」「男性単身者（24.75％）」「若年単身者（22.5％）」が続いています。

高齢単身者の場合、体力や判断力の低下、社会との接点の減少などによって、室内環境が悪化しても周囲が異変に気づきにくいケースがあります。

また、「精神的不調を抱えている方」が上位に入ったことからも、汚部屋・ゴミ屋敷化は単なる生活マナーの問題ではなく、健康状態や生活環境、支援不足など複数の要因が関係していると認識されていることがわかります。

一方で、「特に傾向はない」と回答した人も18.25％存在しており、どの物件・どの入居者にも起こりうる問題として捉える必要があるでしょう。

発生トラブルは「近隣クレーム」が最多｜悪臭や害虫も上位に

汚部屋・ゴミ屋敷化によって発生したトラブルで最も多かったのは「近隣クレーム」47.18%で、悪臭や害虫による周辺への影響に加え、原状回復費増加や孤独死リスクなど賃貸経営全体に及ぶ問題である実態が明らかになった（ブルークリーン株式会社調べ）

汚部屋・ゴミ屋敷化によって発生したトラブルについて聞いたところ、最も多かったのは「近隣クレーム（47.18％）」でした。

次いで、「悪臭（45.07％）」「害虫発生（28.87％）」が続いています。

また、「家賃滞納」「残置物問題」「原状回復費増加」は、それぞれ32.39％存在していました。

さらに、「音信不通（17.61％）」や「孤独死（14.79％）」と回答した人も一定数いました。

この結果から見えてくるのは、汚部屋・ゴミ屋敷化は室内だけで完結する問題ではないという点です。

悪臭や害虫によって近隣住戸へ影響が及べば、入居者間トラブルや退去リスクにつながる可能性もあります。

また、音信不通や孤独死が一定数発生していることから、室内環境の悪化は生活機能の低下や社会的孤立のサインとして現れているケースもあると考えられます。

原状回復の追加費用は「10〜30万円未満」が最多｜100万円以上のケースも

汚部屋・ゴミ屋敷化による原状回復の追加費用は「10〜30万円未満」33.1%が最多だが、100万円以上のケースも8.45%存在し、通常退去を上回る金銭的負担が発生する実態が明らかになった（ブルークリーン株式会社調べ）

汚部屋・ゴミ屋敷化によって発生した追加費用について聞いたところ、「10〜30万円未満（33.1％）」が最多でした。

次いで、「30〜50万円未満（21.13％）」「50〜100万円未満（14.08％）」となっています。

さらに、「100万円以上」と回答した人も8.45％存在しました。

一方、「追加費用は発生しなかった」は4.93％にとどまっています。

この結果から、多くのケースで通常退去以上の費用負担が発生していることがわかります。

悪臭や害虫、大量の残置物、体液汚染などが発生した場合には、特殊清掃や消臭除菌、解体工事が必要になるケースもあり、費用が大きく膨らむことも珍しくありません。

汚部屋・ゴミ屋敷化は、賃貸経営における金銭的リスクとしても無視できない問題だといえるでしょう。

4人に1人は「特に対策していない」と回答

汚部屋・ゴミ屋敷対策で最も多いのは「定期巡回」32.25%だが、「特に対策していない」も25.5%存在し、約4人に1人が具体的な備えができていない実態が明らかになった（ブルークリーン株式会社調べ）

現在行っている対策について聞いたところ、「定期巡回（32.25％）」が最多となりました。

次いで、「管理会社との情報共有（31.25％）」「保証会社利用（23.75％）」「入居審査の強化（23.5％）」が続いています。

一方で、「特に対策していない」と回答した人も25.5％存在しました。

この結果から、一定数のオーナーや管理会社は対策を進めているものの、具体的な備えができていないケースも少なくないことがわかります。

背景には、「必要性は感じているが何をすればよいかわからない」「どこまで介入すべきかわからない」といった悩みもあるのかもしれません。

今後必要な対策は「巡回・見守り・早期発見」

汚部屋・ゴミ屋敷化について今後必要だと感じる対策で最も多かったのは「管理会社の巡回・管理体制強化」38.25%で、深刻化する前に異変へ気づく早期発見・早期対応の体制づくりへのニーズが高まっている実態が明らかになった（ブルークリーン株式会社調べ）

今後必要だと感じる対策について聞いたところ、「管理会社の巡回・管理体制強化（38.25％）」が最多となりました。

次いで、「定期訪問・安否確認（30％）」「見守りサービス・センサー（24.5％）」が続いています。

この結果から見えてくるのは、深刻化した後の対応よりも、異変を早期に発見する仕組みへのニーズが高まっているという点です。

高齢単身世帯の増加が続く中、今後は問題が発生してから対応するのではなく、定期巡回や見守り、管理会社との連携によって早期発見・早期対応を行う管理体制の重要性が高まっていくと考えられます。

汚部屋・ゴミ屋敷化は「孤独死リスク」の前兆になる可能性も

発生トラブルの音信不通・孤独死、リスク属性としての高齢単身者、前回調査の孤独死経験22.64%という3つの結果から、汚部屋・ゴミ屋敷化が孤独死リスクの前兆として現れている可能性がうかがえる（ブルークリーン株式会社調べ）

今回の調査では、「音信不通（17.61％）」や「孤独死（14.79％）」も一定数確認されました。

また、「高齢単身者」が汚部屋・ゴミ屋敷化しやすい属性として最多だった点も注目すべき結果です。

さらに、当社が以前実施した「賃貸物件の孤独死に関する調査」では、賃貸オーナー・管理者の22.64％が管理物件で孤独死を経験したことがあると回答しています。

これらの結果から、汚部屋・ゴミ屋敷化は単なる片付けの問題ではなく、生活機能の低下や社会的孤立、異変の発見遅れなど、孤独死リスクの前兆として現れている可能性も考えられます。

そのため、汚部屋・ゴミ屋敷対策は、原状回復費用や近隣トラブルへの対策だけでなく、入居者の異変を早期に把握するための取り組みとしても重要になっていくのではないでしょうか。

調査結果のまとめ

今回の調査では、賃貸オーナー・管理者の35.5％が汚部屋・ゴミ屋敷化した部屋への対応を経験していることがわかりました。

また、近隣クレームや悪臭、害虫発生、原状回復費用の増加など、賃貸経営へ直接的な影響を及ぼすケースも多く見られました。

さらに、100万円以上の追加費用が発生したケースや、音信不通・孤独死へ発展したケースも一定数確認されています。

高齢単身世帯の増加が続く中、汚部屋・ゴミ屋敷化は今後さらに身近な管理課題となる可能性があります。

そのため、問題発生後の対応だけでなく、巡回・見守り・安否確認などを通じた早期発見の仕組みづくりが、これまで以上に重要になるのではないでしょうか。

当調査の掲載記事

【400人調査】賃貸オーナー・管理者の35.5％が「汚部屋・ゴミ屋敷化した部屋」に遭遇｜原状回復に100万円以上の追加費用がかかるケースも

https://b-clean.jp/owned/rental-property-dirty-room-garbage-house

ブルークリーン株式会社について

ブルークリーン株式会社は、バイオリカバリー事業（特殊清掃など衛生復旧サービス）を展開し、臭気・カビ・煤・感染症リスクなど、居住環境の衛生・安全に関わる課題に対して、原因分析から除去・再発防止まで一貫して対応しています。少子高齢化や孤独死、ごみ屋敷、動物多頭飼育崩壊といった社会問題に向き合い、技術支援やノウハウ共有も積極的に行っています。