統合運用管理ソフトウェアの最新版「Hinemos® ver.7.2」を提供開始

～AIエージェントと高度なクラウド対応でさらなる運用効率化を実現～

　株式会社NTTデータ先端技術（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤原 遠、以下：NTTデータ先端技術）は、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos®(ヒネモス)」の新バージョン「Hinemos ver.7.2」を2026年4月22日より提供開始します。

　「Hinemos ver.7.2」では、AIエージェント機能を新たに提供します。ユーザはAIエージェントに自然言語で問い合わせるだけで、監視結果やイベントなどの運用情報の要約・分析を生成AIエージェントによって行え、運用業務の大幅な効率化が可能になります。

　また高度なクラウド対応として、Amazon Web Services（AWS）上に数ステップでHinemos環境を構築できる「スマートスタート on AWS」機能、発生したアラートを自動で電話やSMSに通知する「電話通知機能」も提供します。

　NTTデータ先端技術は、Hinemosアライアンス企業(※1)やHinemos取り扱い企業とのさらなる連携を進め、本製品において、2026年度末までに2,500件の販売を目指します。

【Hinemos ver.7.2の概要および特長】

「Hinemos」は、「収集・蓄積」「見える化・分析」「自動化」といった統合運用管理に必要な機能をワンパッケージで提供する、OSS統合運用管理ソフトウェアです。単機能ツールを組み合わせて利用する以外に選択肢がほとんどない運用管理ソフトウェア分野において、Hinemosは、運用管理業務の遂行に必要な機能間のシームレスな連携や、製品の導入・維持管理を容易にし、運用のトータルコストを削減します。また、機能・ライセンス費用共にクラウド対応しており、クラウド管理機能やクラウド上の運用の可用性を実現するミッションクリティカル機能など、ハイブリッドクラウドの統合管理が可能です。

Hinemos ver.7.2では、生成AI活用と高度なクラウド対応でシステム運用のさらなる効率化を実現します。

図1：「Hinemos ver.7.2」の概要図

【「Hinemos ver.7.2」の追加機能】

「Hinemos ver.7.2」では、以下の機能の追加・強化を行いました。

1.「AIエージェント」機能の追加

HinemosはMCP（Model Context Protocol）サーバ(※2)に対応した、AIエージェント機能を新たに提供します。ユーザは自然言語で質問するだけで、システム運用状況の取得や、生成AIによる要約・分析を行えるようになります。さらに、さまざまな生成AIサービスと連携できる柔軟性を備えています。Hinemosが保有する膨大なシステム固有の運用情報を、ユーザのニーズに合わせた生成AIサービスへ自動で受け渡すことが可能です。こうした仕組みにより、日々の運用状況の確認から、障害発生時の一次切り分けまでを生成AIに任せられるようになり、運用業務の効率化に大きく貢献します。

図2：「AIエージェント」機能の概要図

2.「スマートスタート on AWS」の提供開始

AWS上にHinemos環境を自動構築できる「スマートスタート on AWS」サービスを新たに提供します。ユーザはHinemosポータルサイトから申し込むだけで、AWS上に2か月間利用可能な評価版のHinemos環境を自動で構築できます。これにより、AWS環境で手軽にHinemosを試せるようになります。本サービスでは、単にHinemosをインストール済みのマシンイメージを提供するだけではなく、セキュアなネットワーク構成やログ管理など、運用管理サーバとして必要となる基盤部分まで自動的に構築する点が特長です。評価期間終了後は、Hinemosサブスクリプションを契約することで、そのまま本番環境として継続利用することも可能であり、AWS環境での初期構築にかかる工数を大幅に削減し、迅速な運用開始をサポートします。

3.「電話通知」機能の追加

電話・SMSなどの通信機能をAPIで提供するクラウドサービス「Twilio(※3)」と連携し、Hinemosから自動で電話やSMSを発信できる電話通知機能を新たに提供します。アラートが発生した際、担当者に対して人手を介さず確実に通知できます。また、発信時のフロー制御にも対応しており、システムごとの発信先変更、グループへの一斉発信、優先度に応じた順次発信など、柔軟な運用が可能です。応答確認にも対応しているため、障害発生時の連絡漏れ防止に貢献します。これらの仕組みによって、オペレーターによる手動連絡作業を大幅に削減し、より迅速で効率的な運用体制を実現します。

4.「Hinemosメッセージフィルタ」の機能強化

「Hinemosメッセージフィルタ」は、管理対象システムから発生する大量のメッセージを対象に、不要メッセージの抑制や関連メッセージの集約を行うことで、重要イベントを効率的に抽出するAIOps機能です。今回、新たに従来は実装が複雑になりがちだった非同期ルールアクションの終了待ち処理を簡潔に実現可能な機能、従来のルール変数では扱いにくかった構造化データの格納を可能にする機能を追加しました。これらの新機能により、複雑なルール開発の効率が向上し、システムごとに異なる高度な運用要件にも柔軟に対応した運用自動化をさらに推進できるようになります。

また、上記の機能追加・強化に加え、動作OSとしてRed Hat Enterprise Linux 10の追加などの対応を行っています。

【今後について】

NTTデータ先端技術は、Hinemosアライアンス企業やHinemos取り扱い企業とのさらなる連携を進め、本製品において、2026年度末までに2,500件の販売を目指します。また、MCP対応によるHinemosと生成AIサービスとの連携を強化し、生成AIをシステム運用に活用するAIドリブン運用により、運用自動化を推進します。

【参考情報：「Hinemosソリューションセミナ2026」を4月21日に開催】

「Hinemosソリューションセミナ2026」を2026年4月21日(火)にオンラインにて開催します。 DXの推進に伴い複雑化が進むITシステムの効率的な運用管理を、AIドリブン運用で実現する「Hinemos」の、最新動向、機能、サービス、ソリューション、ユースケースなどを一挙ご紹介します。

本イベントでは、Hinemos ver.7.2の詳細をはじめ、システム運用現場における生成AI活用の可能性や、Hinemosとしての生成AI活用の取り組み状況をご紹介します。

Hinemosソリューションセミナ2026

https://www.hinemos.info/seminar/HinemosSolutionSeminar2026

※1 Hinemosアライアンス企業とは、Hinemosのオープンソースソフトウェアとしての普及・展開とともに、国内販売の強化や海外展開など、さらなるHinemosビジネスの拡大と加速に向け、2016年7月19日に発足した体制です。Hinemosアライアンスは、従来Hinemosビジネスの主管業務を実施してきた株式会社NTTデータ、株式会社NTTデータ先端技術、フォーティエンスコンサルティング株式会社、株式会社アトミテックより構成されています。

※2 MCP（Model Context Protocol）サーバは、AIが外部データやツールに標準化された方法でアクセスできるようにする接続基盤で、複数の生成AIと共通プロトコルで連携可能な仕組みです。

※3 「Twilio」はTwilio Japan合同会社の提供するサービスです。本機能のご利用にあたっては、別途Twilioの契約およびご利用料金が必要です。

＊「INTELLILINK」は日本国内および米国における株式会社NTTデータ先端技術の登録商標です。

＊「Hinemos」は日本国内、米国および中国における株式会社NTTデータ先端技術の登録商標です。

＊その他の商品名、会社名、団体名は、一般に各社の商標または登録商標です。