【Public dots & Company】コニカミノルタなどと栃木県の次期業務環境最適化に向けた調査業務を受託

〜県民本位のDXを通じた共生社会のモデルを栃木県で共創へ〜

4月21日、株式会社Public dots & Company（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊藤大貴、以下「PdC」）は、栃木県（知事：福田富一）が行った公募型プロポーザル「栃木県次期業務環境の最適化に向けた調査等業務」を受託しました。コニカミノルタ株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：山名昌衛、以下「コニカミノルタ」）と株式会社MAIA（本社：東京都港区、代表取締役：月田有香、以下「MAIA」）をパートナーとして、共同で同業務に取り組んでいきます。

​

• 各分野の専門企業が集結

今回の業務は、「庁内業務量調査及び業務改革(BPR)実施方針策定」、「庁内情報インフラ現状調査並びに次期情報インフラ更新の方針策定及び設計」及び「行政のDX推進にかかる総合的な提案」の3つの柱があります。

これらの各業務に高い専門性と実績を持つ企業が共同して、栃木県が目指す将来である「人が育ち、地域が活きる　未来に誇れる元気な“とちぎ”」を、DXを通じて実現するための方向性を示します。

なお、今回のプロジェクトの責任者を担当するのは、PdC取締役（兼CDO・CISO・CTO）である菅原直敏です。
今回、目指す方向性は以下の3つのモデルです。
 

①職員本位のBPRモデル
日本各地の自治体で豊富な業務量調査の実績を持つコニカミノルタと共に、職員本位のBPRモデルの構築を目指します。

②次世代の自治体情報インフラモデル
BPRから情報インフラ構築の実績を有するMAIAと共に、次世代の自治体情報インフラモデルを目指します。

③県民本位のDXを通じた共生社会のモデル
以上の業務を踏まえて、自治体におけるDX戦略策定の豊富な実績を持つPdCが、県民本位のDXを通じた共生社会のモデルを目指します。

 

• 会社概要と本件問い合わせ

社名：株式会社Public dots & Company
代表：伊藤大貴
住所：東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15F SHIBUYA QWS BOOSTER7
URL： https://www.publicdots.com/

【本件問い合わせ先】
自治体DX事業部
ジェネラルマネージャー　前田聰一郎
URL： https://www.publicdots.com/dx/
メール：[e-mail]