【IPAS】スタートアップ向け知財アクセラ、応募締切迫る！11月5日まで

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

2024年10月3日 10時00分

　今年度よりINPITで運営しております「スタートアップに向けた知財アクセラレーション事業（IPAS）」は現在、2024年度第2期への応募期間中です。応募締め切りが迫っておりますので、奮って応募をご検討ください。

※IPASの運営は今年度より特許庁からINPITへ移管しました。

1. スタートアップに向けた知財アクセラレーション事業（IPAS）について

　新しい技術やアイデアをコアに事業を成長させていくスタートアップでは、その大切なコアである知的財産を戦略的に保護・活用していくことが重要です。自社のビジネスにおいて必要な知財戦略の構築に取り組みたいというスタートアップに向けて、INPITは「IPAS」を実施します。

　IPASでは、創業期のスタートアップを対象に、ビジネスの専門家と知財の専門家からなる知財戦略プロデューサー（ビジネスメンター・知財メンター）のメンタリングチームが、適切なビジネスモデルの構築とビジネス戦略に連動した知財戦略の構築を支援します。メンタリング支援は、5か月程度の支援期間の間に10回程度行います。

2. IPASに参加するメリット

・貴社の課題に対応した知見・専門性を有する「ビジネス」専門家と「知財」専門家からなるチームによる支援を受けることができる

・事業戦略と連動した知財戦略構築支援を受けることができる

・フォーラム（Demo Day）への登壇、成果事例集への掲載等を通じた貴社の認知度向上や、INPIT事業に採択されたことによる箔付けが期待できる

3. 応募期間とメンタリング支援期間

　IPASは通年応募を受け付けておりますが、応募する時期により支援を受けられる時期が異なります。下記に応募期間および支援期間を記載しておりますので、奮ってご応募ください。

　なお、スケジュールは、状況に応じて変更することがありますので、あらかじめご了承ください。

4. 応募書類

　IPASに関する詳細情報は、以下のIPASホームページからご覧いただけます。応募する方は、同サイトから公募要領及び応募フォームを取得し、必要事項をご記入のうえ、「IPASに応募する」からご提出ください。

　IPASホームページ

　URL：https://ipas-startups.inpit.go.jp/　

5. 公募説明会

　IPASの内容や応募方法についての説明会を、以下の日時でオンライン開催いたしますので、奮ってご参加ください。

日時：2024年10月8日（火）13:00～14:00

形式：オンライン配信（Microsoft Teams）

申込締切：2024年10月7日（月）17:00

申込先：件名に「公募説明会参加」と記載の上、以下のE-mailアドレスに参加者の「氏名・所属・連絡先（E-mailアドレス・電話番号）」をお送りください。後日、オンライン会議（Microsoft Teams）のURLをお送りいたします。

　　　　　　　　　　　・IPAS事務局（株式会社NTTデータ経営研究所内）

　　　　　　　　　　　　E-mail：ipas@nttdata-strategy.com

6. IPAS2023 成果事例集

　特許庁は、IPAS2023成果事例集「事例で振り返る6年間のIPASの成果と創業期への支援で明らかになった知財戦略策定のポイント」を発行しました。2018～2023年度のIPAS6年間の成果を、支援事例を挙げご紹介しています。これからIPASへの応募を検討されている方は、IPASではどういった支援を受けられるのか、先輩スタートアップがどのような成果を上げているかなど、ぜひご参考にしてください。

　URL：https://ipbase.go.jp/learn/content/achievement/

　なお、2018～2023年度までのIPASにつきましては、以下の特許庁IP BASEよりご覧ください。支援先スタートアップ、メンタリングチーム、事例集、IPAS経験スタートアップのインタビューなどを掲載しています。

　URL：https://ipbase.go.jp/ipas/

7. スタートアップ知財支援窓口のご案内

　INPITでは、「スタートアップ知財支援窓口」にて、常時、スタートアップを対象とした知財に関する相談を受け付けています。すぐに知財相談をしたい、IPASのメンタリング支援を利用するよりもピンポイントな相談がある、といった場合はスタートアップ知財支援窓口をご利用ください。また、IPAS採択前や、IPAS支援終了後でも窓口をご利用いただけます。

・ベンチャーキャピタルからの資金調達に向けて知財面のアドバイスが欲しい

・自社のビジネスプランに必要な知財の考え方を知りたい

・従業員が行った発明の取り扱いについて相談したい

　このようなお困りごとがあれば、知財に関する専門人材（知財戦略エキスパート）が無料で支援しますので、是非ご活用ください。

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