社内AI活用率98%のアンティル『PR-DXコンサルティング』を本格始動

広報チームへのAI導入を包括的に支援し、より質の高い戦略PRの実施を可能に

株式会社アンティル

2026年6月17日 10時30分

株式会社ベクトル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：西江肇司、東証プライム：6058）の子会社である株式会社アンティル（本社：東京都港区、代表取締役：桂俊成、以下当社）は、広報部門の生成AI導入が急速に進む市場背景を受け、自社組織（約150名）でAI活用率98%を達成した実践ノウハウと、独自開発のAIツール「PRai（プレイ）」の開発ノウハウを統合し、企業の広報業務における定型業務のデジタル化・自動化を設計から実装まで包括的に支援する「PR-DXコンサルティング」サービスを2026年6月17日（水）より開始します。定型業務をAIに任せることで、広報担当者が戦略立案やメディアリレーションといった人にしかできない領域に集中できる体制づくりを支援します。

■AIにより業務生産効率を上げ、人にしかできないプロフェッショナル領域にフォーカスできる体制を構築

現在、広報部門における生成AIの導入が急速に進んでいます。日本広報学会「生成AIを活用した広報研究会」が実施した第2回調査によると、広報部門の生成AI導入率は77.0%と、前年調査の37.2%から1年で倍増しました（※1）。

もっとも、広報・PR業務のすべてがAIに置き換わるわけではありません。プレスリリースの作成や配信リストの管理、効果検証といった定型業務はAIによる効率化の余地が大きい一方、記者やステークホルダーとのリレーション構築、広報戦略の立案、危機発生時の判断といった領域は、担当者の経験と人脈に裏打ちされた人ならではの仕事であり、今後も人が担い続けるべき価値の中核です。

重要なのは、この両者を切り分けたうえで、AIに任せられる業務を徹底的に効率化し、生まれた時間を人にしかできない高度な領域へ振り向けることです。一人広報のような少人数体制であっても、広報チームがAIを駆使することで、より戦略的なPR・広報活動にフォーカスできるようになります。当社は、こうした業務の棲み分けと再設計を、自社で培った実践知をもとに支援します。

＜※1 出典：日本広報学会「生成AIを活用した広報研究会」第2回広報における生成AIの活用実態調査（2025年10月〜11月実施）＞

■約150名のPR会社で“社内AI活用率98%”を達成した実践ノウハウ

当社でも2023年から社内DXを進める中で、現場の反対やツールの壁といった課題に直面してきました。しかし、3年間にわたる地道なAI導入推進の結果、現在では約150名の組織において、生成AIや自社開発のAIエージェントを毎日1回以上使用している社員の割合が98%に達しています。自社開発のAIエージェントの実行回数は月間1,300回にのぼり、社内集計の途上ではありますが、残業時間にも約25%の減少傾向が見られています。

今回提供を開始する「PR-DXコンサルティング」では、当社が一つ一つ乗り越えてきたAIの社内実装の課題解決の手法と、これまでのPRコンサルティングで培ったビジョン策定や、インナーコミュニケーション、研修といった組織構築のノウハウを統合し、AIを活用したPR業務の変革を包括的な伴走支援でサポートします。最終的には、クライアント企業が自社内で自律的に運用・自走できる仕組みの構築までを支援します。

■旧来型PRエージェンシーとの違い ― 自社で価値を再定義してきた当社の強み

当社は、旧来型のPRエージェンシーとは異なり、AI・デジタル技術を駆使した新しい形の支援を提供します。プレスリリース作成、クリッピング収集、効果測定レポートといった「手を動かす仕事」の大半は、今後数年で自動化が進む見込みです。当社はこの変化を前提に、自社の提供価値そのものを再定義してきました。

その過程で蓄積したのが、自社開発のAIクリッピングや「PRai」をはじめとする独自ツール群、そして生成AIを業務ごとに使い分ける実装力です。データ収集・分類・ラベル付与・集計といった工程をAIで処理し、人はその精度を確認しながら、分析・考察・事例選定といった付加価値の高い領域に注力します。この「AIに任せる工程」と「人が担う工程」の切り分けを、自社の実務で磨いてきた点が、当社の最大の強みです。

■『PR会社が自らの仕事を代替する』業界変革への挑戦

本サービスは、当社をはじめとしたPR会社のコンサルティング業務に代替しうる機能を企業の広報部に実装する取り組みです。当社は、AIで標準化できる業務はAIに任せ、人が担うべき領域に集中できる体制を企業内に築くことで、日本中の企業が本質的かつ再現性のある広報活動を行える社会の実現を目指します。企業のPR-DXを強力に推進することで、日本におけるPRの価値向上に寄与したいと考えています。

そして、クライアントにおけるAIの活用が進む中で、当社は次の3つの領域で価値を提供し続けます。

① 高度なコンサルティング　膨大なデータやノウハウを元にした、広報戦略の立案と意思決定支援を行います。

② メディアプロモート・危機管理　リレーションを活かしたメディアプロモートと、不測の事態への危機管理対応を担います。

③ AI実装・運用支援　本サービスの中核として、AI技術を活かした広報業務の改善と、仕組みの構築・運用を支援します。

■AI時代における広報部門の再定義へ

当社が目指すのは、クライアントからの発注をなくすことではありません。発注の中身を変えていただくことです。AIで巻き取れる作業は当社が積極的に巻き取り、クライアントには浮いたコストと時間を、より価値の高い戦略領域へ振り向けていただく。将来的には、クライアントの中で自走できるDX体制の構築も視野に入れています。その関係を、クライアントと一緒に設計していきたいと考えています。

当社は、DXによる効率化と人的専門性の深化を両輪として支援することで、広報部門が単なる情報発信部門にとどまらず、経営の意思決定を支える戦略部門として存在感を発揮できる組織への変革をサポートいたします。