AIセキュリティのCoWorker、日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（NCPC）に加盟

純国産AIセキュリティの信頼性と国内自律性の可視化を推進。「Purple Agent」をはじめ、日本国内で完結するセキュリティ基盤の開発を強化

CoWorker株式会社

2026年9月10日 20時00分

AIセキュリティソリューションを開発・提供するCoWorker株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：山里一輝、以下「当社」もしくは「CoWorker」）は、日本のサイバーセキュリティ産業の発展と国際競争力の向上を目指す「日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（Nippon Cybersecurity Promotion Community、以下「NCPC」）」に、一般会員として加盟したことをお知らせいたします。

NCPCは、日本のセキュリティ製品・サービスの可視化と信頼性向上を目的に、セキュリティベンダー、IT企業、有識者などが連携する産業コミュニティです。製品・サービスが日本国内を主体として、どの程度自律的に統制・継続・保護できるかを可視化する新たな評価指標「日本度」を策定しています。

CoWorkerはこれまで、海外クラウドや外部APIに依存せず、フォレンジック分析、マルウェア解析、レポート生成までをオンプレミス環境で完結する純国産AIセキュリティ「Purple Agent」をはじめ、AIを活用したセキュリティソリューションの開発を進めてきました。

今回の加盟を通じて、国内での意思決定、開発・運用体制、データ統制、緊急時の対応体制などを含めた「実質的な国内自律性」のあり方について、業界各社との知見共有や議論に参画します。あわせて、純国産AIセキュリティの信頼性を客観的に説明できる環境づくりに取り組み、日本のサイバーセキュリティ産業の発展に貢献してまいります。

加盟の背景

「国産」の表記だけでは測れない、セキュリティ製品の国内自律性

生成AIの普及や地政学リスクの高まり、サプライチェーンの複雑化を背景に、企業や行政機関が導入するセキュリティ製品には、機能や価格だけでなく、「どこで開発・運用されているか」「データがどこで管理されるか」「有事に誰が意思決定できるか」といった観点が求められるようになっています。

国内企業が提供する製品であっても、基盤となるクラウド、AIモデル、データ保存、脆弱性対応などを海外の事業者やインフラに依存している場合があります。こうした依存構造は、平時には見えにくい一方、地政学的な緊張、海外サービスの停止、外国法令に基づく情報開示、国境を越えたデータ管理などの局面において、事業継続や情報統制上のリスクとなる可能性があります。

一方で、これまで「国産セキュリティ」という言葉について、企業や製品を横断した共通の判断基準は十分に整備されていませんでした。

NCPCが策定した「日本度」は、企業の所在地といった表面的な情報だけではなく、以下のような観点から製品・サービスの国内自律性を評価・可視化するものです。

会社の信頼性
ガバナンス・法的権利
開発ライフサイクルの自律性
インフラ基盤とデータの統制
緊急対応・インシデント管理

CoWorkerは、こうした評価の考え方が、企業や行政機関によるセキュリティ製品の選定において、信頼性や継続性を判断する新たな軸になると考え、NCPCへの加盟を決定しました。

CoWorkerが考える「純国産AIセキュリティ」

会社の所在地ではなく、開発・データ・意思決定・緊急対応まで国内で統制できること

CoWorkerは、「純国産AIセキュリティ」を、単に日本企業が販売する製品という意味ではなく、開発、運用、データ管理、サポート、緊急時の意思決定までを、日本国内を主体として統制できるセキュリティ基盤と位置付けています。

特に、サイバーインシデントの調査では、端末内のファイル、通信履歴、認証情報、個人情報、営業秘密など、組織の機密性が高いデータを扱います。こうした情報を海外クラウドや外部AIサービスに送信することなく分析できることは、公共機関、重要インフラ、金融機関、医療機関などにおいて重要な要件となります。

CoWorkerは今後、NCPCに参加する企業や有識者との情報交換を通じて、製品の機能や性能だけでなく、データ主権、開発体制、サプライチェーン、緊急対応などを含めた総合的な信頼性の向上に取り組みます。

純国産AIセキュリティ「Purple Agent」について

「Purple Agent」は、フォレンジック分析、マルウェアの静的・動的解析、分析レポートの生成までを、インターネットに接続しないオンプレミス環境で実行できるAIセキュリティソリューションです。

CoWorkerが国内で開発・管理するローカルLLMおよび解析エンジンを専用端末に搭載し、機密データを海外クラウドや外部APIへ送信することなく、端末内で調査・分析を完結します。

「Purple Agent」の主な特長

1．機密データを外部に送信せず、オフライン環境で分析

フォレンジック対象となる端末データや不審ファイルを、外部のクラウドやAIサービスに送信せず、専用端末内で分析します。

2．フォレンジック分析とマルウェア解析を統合

ディスクイメージ解析、ファストフォレンジック、不審ファイルの抽出、ファイル復元、マルウェアの静的・動的解析などを、一つの環境で実行します。

3．国内で開発・管理するローカルLLMを搭載

解析結果をもとに、インシデントの概要や影響範囲、調査結果を自然言語で整理します。AIモデルを含む主要な技術基盤を国内で開発・管理することで、継続的な改善と緊急時の対応を国内主体で行える体制を構築しています。

4．クラウド利用が制限される組織にも対応

自治体、医療機関、金融機関、研究機関、重要インフラ事業者など、インターネット接続やクラウド利用に制限がある環境での利用を想定しています。

NCPC加盟を通じた今後の取り組み

CoWorkerは、NCPCへの加盟を通じて、以下の取り組みを推進します。

純国産AIセキュリティの信頼性向上

開発、運用、インフラ、データ管理、ガバナンス、インシデント対応などの観点から、自社製品・サービスの国内自律性を継続的に検証します。

国内セキュリティ企業との知見共有・連携

NCPCに参加するセキュリティベンダー、IT企業、有識者との情報交換を通じて、国内の技術や知見を生かした製品・サービスの高度化を進めます。

セキュリティ製品を選定するための情報発信

企業や行政機関が、製品の機能や価格だけでなく、データ統制、サプライチェーン、緊急対応体制などを含めてセキュリティ製品を比較・検討できるよう、情報発信を強化します。

日本のサイバーセキュリティ産業の競争力向上

国内で生まれたセキュリティ技術やAI技術が適切に評価され、国内外で選択される産業基盤の形成に貢献します。

なお、「日本度」に基づく個別製品の評価やスコアについては、今後、評価・公開に向けた準備が整い次第、あらためてお知らせする予定です。

NCPC代表コメント

日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（NCPC）　代表　萩原健太

「日本のサイバーセキュリティ、AI産業の興隆をともに目指し、同じ志を持つ仲間として活動できることを大変嬉しく思います。日本には、世界に誇れる技術や人材が数多くあります。その力をつなぎ、育て、世界へ届けていくために、これからも力を合わせて挑戦していきたいと思います。ともに日本のサイバーセキュリティ・AI産業を盛り上げていきましょう。」

プロフィール：

公共政策学修士（法政大学大学院）、セキュリティ企業での実務経験を経て、現在はコンサルティング、教育、人材育成を通じた組織のセキュリティガバナンス強化に従事。CSIRT・PSIRTの整備や運用高度化を中心に、中小企業には予算・人材制約を踏まえた実装可能なセキュリティアーキテクチャを提示し、現実解としてのセキュリティ確立を重視。国産製品・サービスを活用したセキュリティエコシステムの価値向上、サプライチェーン全体の強靱化にも注力。医療分野では、日本の医療セキュリティの転換点となったつるぎ町立半田病院のインシデント調査・報告書作成、大阪急性期・総合医療センターのランサムウェア事案など重大インシデントレスポンスに従事。セキュリティコミュニティ支援、インフラ事業者の基盤強化にも寄与。（GOFU株式会社代表取締役／一般社団法人ソフトウェア協会副会長）

CoWorker代表コメント

CoWorker株式会社　代表取締役　山里一輝

「サイバーセキュリティ製品における『国産』は、会社の所在地や製品名だけで判断できるものではありません。AIモデルやクラウド基盤、データの保存先、脆弱性が見つかった際の意思決定など、製品を構成する仕組み全体を見て判断する必要があります。

特に、行政機関や重要インフラ、医療・金融などの現場では、平時の利便性だけでなく、有事にも国内で継続して運用し、迅速に対応できることが重要です。

CoWorkerはこれまで、『Purple Agent』をはじめ、機密データを外部に出さず、国内で開発・管理できるAIセキュリティ基盤の構築に取り組んできました。今回のNCPC加盟を、自社の製品をアピールするだけの機会ではなく、日本のセキュリティ企業が互いの技術と知見を持ち寄り、産業全体の信頼性を高めていくための一歩にしたいと考えています。

純国産であることを目的にするのではなく、企業や社会が有事にも自律的に守り続けられる状態を実現することが重要です。今後も、国内外で信頼されるAIセキュリティ技術の開発を進め、日本のサイバー防御力と産業競争力の向上に貢献してまいります。」