IIJ、マルチクラウド環境のデータ流通プラットフォームを利用した「データ真正性」の確保に関する実証を実施

当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの受託事業「ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発」（※1）で研究開発を進める、「データの保護と流通の自動化技術」を実現するプラットフォームを利用し、2026年6月までにデータ流通における「データ真正性」（改ざんやなりすましがなく発信主体が正当であること）の確保に向けた実証実験を完了しました。
本実証では、データ真正性を担保する技術として注目されている「eシール」（※2）を活用し、受託事業で開発したデータ流通プラットフォームと電子署名サービスを連携させることで、対象のデータに対するeシールの付与とデータ利用者による署名検証を行い、組織間データ流通の信頼性向上における有効性を確認しました。

（※1）2023年11月8日付報道発表資料：IIJ、「経済安全保障重要技術育成プログラム」においてマルチクラウド環境での「データの保護と流通の自動化技術」の研究開発を受託：https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2023/1108.html

（※2）企業などの組織が発行する電子データの提供元を証明し、改ざんがないことを証明する技術。総務省はeシールに係る認証業務について総務大臣による認定制度を整備し、2026年3月30日から施行している。

背景

近年、企業や組織間でのデータ連携が拡大する一方で、流通するデータの真正性をいかに確保するかが課題となっており、「誰が作成したものか」「流通の途中で改ざんされていないか」を確認できる仕組みの重要性が高まっています。
当社は、2023年7月より、マルチクラウド環境下での組織横断的なデータ連携を想定し、様々なデータを高い信頼性を担保しつつ利便性も高めて活用できるようデータ流通プラットフォームの研究開発を進めてきましたが、この度、信頼性の高いデータ流通の実現に向け、データ真正性の確保に関する実証実験を行いました。

実証実験の概要

今回の実証では、eシールを活用し、受託事業で開発したデータ流通プラットフォームとサイバートラスト社の電子署名サービス「iTrustリモート署名サービス」（※3）を組み合わせることで、対象データの真正性について検証を行いました。また一般に、eシールは契約書類や証明書などの文書データでの利用が想定されていますが、本実証ではデータの種類や用途を問わず汎用的なデータを用いて、企業・組織間データ連携の実運用を念頭に確認を実施しました。

検証の主なプロセス

• iTrustリモート署名サービスを利用し、法人の実在性を保証するeシール証明書を発行

• 対象のデータに、eシールとデータの存在時刻を証明するタイムスタンプを付与

• eシールとタイムスタンプを付与したデータを、データ提供者とデータ受領者間で送受信

• データ受領者側でeシールの署名検証を実施し、提供元および改ざんの有無を確認

• 一連のデータ流通プロセスにおける運用性および信頼性を評価

データ流通プラットフォームにおけるデータ真正性確認のイメージ

（※3）サイバートラスト社が提供する電子署名とタイムスタンプを組み合わせたグローバルスタンダードの長期署名規格（PAdES／XAdES）に対応している電子署名サービス。

実証結果

本実証により、データ真正性確保にあたっての有効性を示す、以下の成果を確認しました。

• eシールにより、データの提供元を明確に証明できること

• iTrustリモート署名サービスにより、安全かつ効率的に署名を付与できること

• データ流通過程において、受託事業で開発したデータ連携制御技術を利用し、改ざん検知および真正性の確認が適切に行えること

• 複数組織間における信頼性の高いデータ流通が実現可能であること

今後の展開

当社は、本検証で得られた成果をもとに、安全かつ信頼性の高いデータ連携の実現に取り組むとともに、データスペースやAIを活用した新たなデータ連携の在り方の検討を続け、企業や産業界におけるデータ活用の高度化を支援すべく、コンサルティングやデータスペース接続サービスなどを整備・開発していきます。

（※）本プレスリリースに記載した研究成果は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業「経済安全保障重要技術育成プログラム／ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発」（JPNP23013）によるものです。