情報漏えい白書｜直近2ヶ月の125件に見る最新の動向と事例紹介【2026年10月版】

2026年8月16日〜10月15日に公表された国内の漏えい事案125件から、原因・実態・影響を分析しました

株式会社中央構想研究所（東京都品川区、代表取締役社長、信谷康邦、以下「当社」）は、「情報漏えい白書　最新の動向と事例紹介」2026年10月版（全34ページ）を無料公開いたしました。

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本レポートの内容

情報漏えいの公表が相次いでいます。東京商工リサーチによると、上場企業とその子会社の100万件以上の流出は、2026年は10月5日時点で10件確認され、2025年の6件を大きく上回っています。

当社は、2026年8月16日〜10月15日に公表された国内の漏えい事案125件を集計しました。公表は9月に60件、10月は前半だけで49件にのぼり、規模の数字が分かる事案のうち24件は100万以上でした。業種は製造業、小売、教育、宿泊、物流など幅広く分かれています。

本レポートは、経営者、情報システム部門、管理部門の方に向けた資料です。いま国内でどのような漏えいが起き、どこまで影響が広がっているのかを、公表された事実から把握しておきたい方に役立ちます。

レポートでは、「2ヶ月で125件の実態」「漏えいはなぜ起きたか」「業務と顧客への影響」「5つの事例に学ぶ」「初動の型を持つ」の5章を収録しています。本レポートでは、公表された事案をもとに、漏えいの発生原因・実態・影響と、5つの事案の経緯を整理してご紹介します。情報漏えいの最新の動向を押さえておきたい方におすすめの内容です。

漏えいはなぜ起きたか

当社の集計では、125件のうち119件（95.2%）がウイルス感染・不正アクセスによるものでした。一方で47件は侵入の手口を公表していません。手口が分かる事案では、ランサムウェアに関わるものが13件ありました。

目立ったのが、委託先やSaaS、クラウドを経由した漏えいです。125件のうち30件（24%）がこれにあたり、自社のシステムに問題がなくても、預けた先の被害が自社の顧客の情報に及ぶ事案が続いています。

自社の顧客の情報は、いまどこに預けられていて、そこで何かが起きたときに誰が最初に気づくのか。委託先からの報告で漏えいを知った事案が多いことは、多くの企業に共通する問いを投げかけています。

本レポートでは、125件の原因と経路を分類し、委託先経由の漏えいがどのように起きているかを解説しています。自社の情報の預け先を含めて、漏えいの起き方を把握しておきたい方におすすめの内容です。

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～インシデント対応訓練について～

当社のインシデント対応訓練は、情報漏えいなどが起きたときの初動を、全社で確かめる訓練です。

～株式会社中央構想研究所について～

2026年創業のスタートアップ。東京都品川区。代表取締役、信谷 康邦。愛知県、岡山県出身。主要事業として、コスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援を行う。

本リリースに関するお問い合わせ

株式会社中央構想研究所 広報担当

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