FULL KAITENを導入したバイク用品EC「JAPEX」、コロナ禍による輸入停止で主力商品が欠品するなか既存在庫だけで数百万円を売り上げ
全在庫を可視化し埋もれていた実力商品を活用
小売企業などに売上・粗利増加と在庫削減の両立を支援するSaaS(クラウドサービス)『FULL KAITEN』を開発・提供するフルカイテン株式会社(本社・大阪市福島区、代表取締役・瀬川直寛)は、FULL KAITENを導入したオートバイ用品EC運営の株式会社ジャペックス様のECサイト「JAPEX」にて、新型コロナウイルス危機の影響で海外からの仕入れが停止し、売れ筋商品が欠品する状況下でも、埋もれていた余剰在庫を使って1ヵ月に数百万円を販売できたという成果がありましたことをお知らせします。
これは、FULL KAITENの活用により、売れ筋商品でも死筋商品(不良在庫)でもない「隠れた実力商品」を可視化できるようになったことが主な要因であり、埋もれていた滞留在庫から売れる商品を掘り起こしたことによる売上は、コロナ危機の前と比べて10倍弱に増えました。こうした成果の詳細は、弊社ウェブサイトの記事(https://full-kaiten.com/case-studies/2360)でご覧いただけます。
これは、FULL KAITENの活用により、売れ筋商品でも死筋商品(不良在庫)でもない「隠れた実力商品」を可視化できるようになったことが主な要因であり、埋もれていた滞留在庫から売れる商品を掘り起こしたことによる売上は、コロナ危機の前と比べて10倍弱に増えました。こうした成果の詳細は、弊社ウェブサイトの記事(https://full-kaiten.com/case-studies/2360)でご覧いただけます。
- 「今ある在庫」からまだまだ売れる実力商品を発掘
それでも手持ち在庫の中から「まだまだ売れる隠れた実力商品」を探し出したことで売上を立て、その結果として在庫を減らしました。こうした手法はDX(デジタル・トランスフォーメーション)によるデータのフル活用で実現しましたが、ジャペックスのDXを支えたのがFULL KAITENでした。
具体的には、FULL KAITENを活用して下記のような手を打ちました。
・既に手もとにある在庫を可視化し、売れ残りリスクに応じて全ての在庫を分類
・売れ筋商品でも死筋商品(不良在庫)でもない「隠れた実力商品」を探し出す
・隠れた実力商品の中から特集(販促施策)を組む在庫をピックアップ
この結果、複数の特集でそれぞれ月100万円単位の売上を上げることができました。
ジャペックスは従来、販売数や販売額が目立つ売れ筋商品ばかりを特集の対象にして販促に注力していました。しかし、FULL KAITENで受注データを精査したことで、よく売れる商品とあまり売れずに売れ残る商品(不良在庫)との中間にある「過剰在庫」(隠れた実力商品)も可視化されました。これらの過剰在庫に含まれる商品で特集を組むことで、仕入れがストップして売れ筋商品が欠品する中でも売上を伸ばすことができたのです。
なお、こうした成果の詳細は、弊社ウェブサイトの記事(https://full-kaiten.com/case-studies/2360)でご覧いただけます。※株式会社ジャペックスのご担当者様を紹介することも可能です。
- 限られた在庫で事業成長を図るモデルケース
また、国内小売市場は高齢化の進行に加え、2025年以降およそ50年にわたって毎年100万人前後の人口減少が続きます。消費支出額(消費に回せる可処分所得)も少なくとも約15年にわたり減少が続いているほか、小売全体の市場規模は既に2018年に頭打ちだったとみられます。
こうしたことから、今後は個人消費のパイ拡大は望めず、多くの識者がコロナ危機の収束後も「7~8割経済」が定着すると指摘するなか、小売企業の発注抑制はしばらく続くとみるのが妥当です。
このため、小売企業は売上を新商品に頼ったり、売上を増やすために在庫を多く積んだりする従来の手法ではなく、手持ち在庫のポテンシャルを最大限引き出し、限られた在庫を使って事業を成長させる力が問われると弊社は考えています。
ジャペックスは、欧州の工場が生産を停止したために仕入れがストップした形とはいえ、限られた手持ち在庫のポテンシャルを発揮させるモデルケースになるといえます。
- 在庫問題を解決するクラウド型DXツール『FULL KAITEN』
在庫問題とは、「在庫を増やせば売上は増えるが売れ残る。在庫を減らすと売上も減る」というという長年解決されてこなかった課題を指します。多くの企業が「売上を失うより在庫を持つ方がよい」と考えるため、特に小売業では在庫過多が常態化しており、新型コロナウイルス危機で在庫過多は流通企業の経営破綻に直結する喫緊の課題であることが浮き彫りになりました。
一方で、こうした在庫問題をデータの有効活用で解決しようとするDX(デジタル・トランスフォーメーション)ツールは多くないのが実情です。
FULL KAITENは「今ある在庫」で売上・粗利を伸ばし、その結果として在庫を減らすことができるDXツールです。エンタープライズや楽天ショップオブザイヤー受賞店舗などを中心に、多くの小売企業(ECおよび実店舗)に契約いただいています。
弊社は今後も、在庫問題で悩む小売業の皆様、新型コロナウイルス危機で表面化した在庫問題の解決に取り組んでいる皆様のお役に立てるよう機能開発と強化を継続します。そして、在庫問題を解決する先にある「世界の大量廃棄問題を解決する」というミッションの遂行に向け、ユーザーである小売業の皆様のお役に立てるよう取り組んでまいります。
【会社概要】
社名: フルカイテン株式会社
URL: https://full-kaiten.com
本社: 大阪市福島区福島1-4-4 セントラル70 2階B
東京: 東京都港区虎ノ門3丁目3-3 虎ノ門南ビル2階
設立: 2012年5月7日
代表者: 代表取締役 瀬川直寛
従業員数: 25名
【本件の問い合わせ先】
フルカイテン株式会社
広報チーム 南
電話: 06-6131-9388
Eメール: info@full-kaiten.com
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