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TD SYNNEX株式会社
会社概要

Microsoft Azure に対応するサイバーリスク保険付きオプション提供

~「シネックスジャパン サイバーリスクサポート for Microsoft Azure 」の提供を開始~

TD シネックス

シネックスジャパン株式会社 (本社:東京 代表取締役社長:國持重隆、以下 「シネックスジャパン」)は、東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:広瀬伸一、以下東京海上日動)と連携し、日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」に対応したサイバーリスク補償を組み込んだ「シネックスジャパン サイバーリスクサポート for Microsoft Azure」を新たなオプションサービスとして、「CLOUDSolv [R] (*)」 上で 本日2021年1月13日より提供開始する旨、発表いたします。
今回提供により、シネックスジャパンのチャネルパートナーは、Microsoft Azure 利用時に発生した障害発生時にMicrosoft Azureユーザーが被る各種損害を補填する保険サービスを、サブスクリプション形態で「CLOUDSolv」からオプション提供することが可能となります。  
https://www.synnex.co.jp/solution/csp/csp-azure/
(*注)シネックスジャパンのチャネルパートナー向けの、クラウドソリューションにフォーカスしたポータルルサイト

<保険概要イメージ>

■「シネックスジャパン サイバーリスクサポート for Microsoft Azure」について

昨今求められるウィズコロナ対策としてのテレワーク移行の流れを受け、ICT環境のクラウド化の需要も急増しています。クラウド化需要の中でも、Microsoft Azureなどのパブリッククラウド環境に業務システムも含めた様々なシステムを移行する企業が増える一方、パブリッククラウド環境における障害発生時の広範囲にわたる損害リスクについては、多くの企業で万全の体制がとられているとは言えない現状です。

「シネックスジャパン サイバーリスクサポート for Microsoft Azure」では 、Microsoft Azure をインフラストラクチャーとして利用しているシステムやサービスに障害が発生した場合に、Microsoft Azure ユーザーにかかる損害賠償金や各種費用を補償するほか、 Microsoft Azure を利用したシステムへの不正アクセス等のサイバー攻撃が発生した場合に、Azureユーザーが法律上の賠償責任を負うことによって被る損害、各種対応費用・原因調査費用・コンサルティング費用等を補償いたします※。

※保険詳細については、保険会社までお問い合わせください。

なお、すでに当社のマイクロソフト クラウドソリューションプロバイダー(以下、CSP)契約を通じてサービス提供させていただいているお客様につきましても、オプションサービスをご加入いただいた場合には対象とさせていただきます。

■Microsoft Azure 障害時の損害補償スキーム
Microsoft Azure に障害が発生
シネックスジャパン CSPサポート窓口へご連絡ください。

Web窓口: ※緊急窓口:(フリーダイヤル)
障害に起因する損害賠償をユーザーから請求された場合
  • Microsoftサービスレベル規約にて規定された返金補償については上サポート窓口へお問い合わせください。
  • 保険に関する各種お問い合わせは、保険会社へご連絡ください。

■シネックスジャパンの役割について
シネックスジャパンは、本サービスを通じ オンライン・オフラインで用いて全国の販売パートナー様およびユーザー様が安心して Microsoft Azure へとクラウドシフトいただけるご支援をさせていただきます。


【シネックスジャパン株式会社】

会社名  シネックスジャパン株式会社(英文表記:)
所在地      東京都江東区東陽6-3-1 東京イースト21 ビジネスセンター2F
代表者      代表取締役社長   國持 重隆
URL          https://www.synnex.co.jp/
事業内容    卸売業

保険代理店、引受保険会社【東京海上日動火災保険株式会社】
会社名     東京海上日動火災保険株式会社(英文表記:Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.)
所在地     東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
代表者     取締役社長 広瀬 伸一
URL        http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
事業内容   損害保険事業

東京海上日動火災保険株式会社について
東京海上日動は1879年の創業以来、国内損害保険業界のリーディングカンパニーとして活動を続けてきました。そして、東京海上グループの一員として、日本国内のみならず、世界中のお客様の「いざ」という時のために、グループの力を終結させた総合力で「安心と安全」の提供を目指してまいります。本取組みでは、企業の皆様を対象に本サービスを広く提供し、サイバーセキュリティ対策の一環として「サイバーリスク保険」をご利用いただく事を目指します。

東京海上日動火災保険株式会社
情報産業部 ICT室
TEL:03-5223-3585


今回の発表に際し、シネックスジャパン 執行役員 プロダクトマネジメント部門 部門長 伊藤 弘泰は次のように述べています。
「昨今ICT環境のクラウド移行ニーズのうち、メインシステムのプラットフォームとしてパブリッククラウドの選択肢も一般的になりつつあるなか、パブリッククラウド導入・運用時の障害懸念はつきものです。
今回の保険サービスはその点もカバーしてくれる東京海上日動の保険付帯であり、シネックスジャパンとして自信を持って、リセラー様からエンドユーザー様にご提案いただける内容のサポートと自負しております」


 Microsoft Azureの提供元でありシネックスジャパンのアライアンスパートナーである日本マイクロソフト株式会社 パートナー事業本部 副事業本部長 業務執行役 サービスパートナービジネス統括本部長 近藤禎夫氏は、以下のように述べています。
 「日本マイクロソフトは、シネックスジャパン様と東京海上日動火災保険株式会社様との連携を心より歓迎いたします。 ”シネックスジャパン サイバーリスクサポート for Microsoft Azure”は、デジタル革新が進む変化の激しい時代において企業のクラウド導入をサポートし、このサービスによって多くのチャネルパートナー様のDX提案が加速すると期待します。日本マイクロソフトはシネックスジャパン様とともに、これからもお客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります」

今後もシネックスジャパンは、目標、戦略、リソース、テクノロジーソリューションを共有することで、顧客、ビジネスパートナー、従業員が成功を収めることを支援します。
賢い投資、イノベーション、ソリューションベースの製品により、すべてのステークホルダーに対する企業価値を高めます。

シネックスジャパンについて
シネックスジャパンは、米国SYNNEX Corporation(※)の日本法人です。
シネックスジャパンは、従来の卸売ビジネスに加え、お客様の課題を解決するために国内外の製品・サービスを組み合わせたソリューション提案を行うことで、「ハイブリッドディストリビューター」としての付加価値を提供しております。また、eコマースやデジタルマーケティングにより、ビジネスパートナー様からエンドユーザー様まで幅広くサービスをご提供いたします。

※SYNNEX Corporationは全世界26ヵ国で従業員を有し、IT製品を中心としたディストリビューション、ロジスティクス、 ソリューションを提供する、米国フォーチュン 500社(2020年130位)に選ばれているグローバルディストリビューターです。フォーチュン 500ランキングについての詳細な情報は、
https://fortune.com/company/synnex/fortune500/ 
をご参照ください。

【本件に関するお問い合わせ】
今回のサービスについてのお問い合わせ窓口
https://www.nexpect.jp/csp-azure/

今回のPRについてのお問い合わせ窓口
〒135-8559 東京都江東区東陽6-3-1 東京イースト21ビジネスセンター2F
シネックスジャパン株式会社
デジタルトランスフォーメーション&マーケティング部門 マーケティング本部
e-mail : pr@synnex.co.jp

※Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※掲載されている社名又は製品名は、各社の商標又は登録商標です。
©2021 SYNNEX Japan Corp.

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https://www.synnex.co.jp/news/20210113_AzureCyberInsurance.html
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会社概要

TD SYNNEX株式会社

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URL
https://www.synnex.co.jp/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都江東区東陽6-3-1 東京イースト21 ビジネスセンター 2F
電話番号
03-5665-8511
代表者名
國持 重隆
上場
未上場
資本金
18億3600万円
設立
1962年10月
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