Zuora、日本市場向け新規データセンターを開設

～日本のお客様向けにコンプライアンスとサポート体制をさらに強化～

　サブスクリプション・ビジネスにおける収益化のためのプラットフォームを提供するZuora Inc.（本社：米国カリフォルニア州Redwood City、日本法人 Zuora Japan株式会社：東京都中央区、代表取締役社長 桑野 順一郎、以下Zuora）は、日本における新規データセンターの稼動開始を発表しました。このデータセンターは日本のお客様に対し、「個人情報保護法」（APPI）への対応、および日本国内での大幅なパフォーマンスの向上を実現します。なお、本データセンターの日本国内第1号ユーザーには、国内有数のISPベンダーであるビッグローブ社が決定しております。

　Zuoraは、APAC地域で強い市場基盤を持ち、特に日本市場はARR（年間定期収益）で世界第3位、TAM（総獲得可能市場）で第2位に位置する重要な市場であると考えております。

 ■日本データセンターの特徴

●      日本国内データストレージでのデータ保護とプライバシーの強化：

　　　国内でのデータホスティングを実現し、日本の「個人情報保護法」（APPI）を

　　　はじめとする最新のデータ保護規制に対応。

●      最大30倍のパフォーマンス向上：

　　　日本のお客様は国内データセンターに低遅延で接続可能となり、従来と比べ

　　　最大30倍の速度向上の見込み。

●      営業時間外でのメンテナンスウィンドウ：

　　　日本のタイムゾーンにおける営業時間外でのメンテナンスウィンドウを設定。

●      高い信頼性の提供：

　　　Zuoraの強固なセキュリティ体制と併せ、グローバルネットワークの停止リスク

　　　に対する信頼性を向上。

■Zuora最高技術責任者（Chief Product and Technology Officer）Pete Hirsch氏コメント

　日本市場向け新規データセンターは、日本のお客様に対する当社の強いコミットメントを示し、この重要かつ革新的な市場での成長機会を最大限に引き出すものです。日本の企業が新たな収益向上をより迅速、安全、かつ優れた顧客体験とともに実現できるよう今後も支援して参ります。」

※さらに詳しい情報は、zuora.com（https://www.zuora.com/）をご覧ください。

■Zuoraについて

　Zuora®は、あらゆる業界向けのサブスクリプション・ビジネスにおける収益向上を支援するTotal Monetization プラットフォームを提供しています。従来のプロダクト販売のビジネスモデルからサブスクリプション型のビジネスモデル（ストック型ビジネス）へのビジネスモデル変革の支援を行い、サブスクリプション・ビジネスにおける新規顧客獲得、既存顧客へのアップセル・クロスセルの強化、解約率の削減による収益向上と業務の効率化を実現します。また、従来のERPやCRM、販売管理等のシステムでは対応できない、サブスクリプション・ビジネスのプライシング、見積、Web販売、契約管理、請求・回収、収益認識、レポート・分析を、一気通貫のサービスで支援します。

　Zuoraは、ソニー、リコー、トヨタ、日産自動車、朝日新聞社、毎日新聞社、富士通、三菱電機、シーメンス、freee、SmartHR、STORES、Zoomなど、世界中の1,000社以上の企業にサービスを提供しています。シリコンバレーに本社を置き、アトランタ、ボストン、デンバー、サンフランシスコ、ロンドン、パリ、ミュンヘン、北京、シドニー、チェンナイ、東京にオフィスを展開しています。Zuoraのプラットフォームの詳細は、ウェブサイト<https://jp.zuora.com/ >をご覧ください。

■将来の見通しに関する記述

　本プレスリリースには、将来予想に関する記述が含まれている場合があります。「計画」、「期待」、「予定」などの表現は、将来見通しに関する記述を示します。このような記述には、リスクや不確実性が含まれており、実際の結果が異なる可能性があります。これらのリスクに関する詳細は、米国証券取引委員会に提出された当社の年次報告書（Form 10-K）や四半期報告書（Form 10-Q）の「リスク要因」欄に記載されています。詳細は、https://investor.zuora.com　およびwww.sec.gov（https://www.sec.gov/）でご覧いただけます。

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