【ファーマインド】ドライバーの働き方改革「物流の2024年問題」に対するソリューションとして、全国の青果センターを中継拠点化し「共同輸配送」を促進

5年間で中継物量は3倍に増加、積載率は約５％上昇

全国規模でコールドチェーンを展開する青果の総合流通企業、株式会社ファーマインド（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀内達生、以下、ファーマインド）は、運送業などへの適用が本年4月となる「働き方改革関連法」に伴う物流関連の問題、いわゆる「2024年問題」の解決策として、2019年より青果物流の改善を進めています。

青果の陸送を担うグループ会社の全日本ラインとともに、コールドチェーンネットワークを構築

昨年6月に政府が発表した「物流革新に向けた政策パッケージ」の施策の1つである、物流の効率化における「共同輸配送」を図るため、青果の陸送を担うグループ会社の全日本ライン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：下戸章弘、以下、全日本ライン）と連携し、全国14か所の青果センターを物流の中継拠点として、強化してきました。その結果、2019年に対し、2023年の中継物量は約3倍に、トラックの積載率は約５％上昇しています。今後も、センターの中継拠点化を促進し、「共同輸配送」で物流の効率化を図っていきます。

• 既存センターで中継物量の前年比130％をめざし、「共同輸配送」の更なる促進

ファーマインドの青果センターは、青果物の保管・加工を行い、新鮮な状態のまま、全国の小売店（約1,600の流通チャネル）へ365日、配送しています。各センターは、国内の小売店の200km圏内に位置しており、長距離配送が困難になる物流危機を解決するための有効な中継拠点となります。また各センターに各地の青果物を集約し、それを全日本ラインによる「共同輸配送」によりトラックの積載率を高めています。2024年はさらに中継物量を増やし前年比で130％めざすことで、「共同輸配送」をさらに促進します。

• 新たな産地型ストックポイントの有効活用で、生産者の配送負担を軽減

農業従事者の減少に伴う供給不足が深刻化するなか、より産地に近いストックポイントであるプラットフォームセンター「ＰＦＣ長野*」をJA全農と共同で運営しています。これも中継拠点に加え活用することにより、生産者側の輸送を効率的に行うことで、生産者の負担軽減をめざしつつ、「共同輸配送」よる物流の効率化にもつなげていきます。さらに、茨城県内でも同様のプラットフォームセンターの建設を計画しています。
＊ＰＦＣ長野は、生産者に近い場所で青果物の鮮度を最適に維持したまま予冷、貯蔵ができる機能を備え、実需者側の要望に応じたパッケージング作業にも対応する産地型青果専用センター

JA全農と共同でプラットフォームセンターの「PFC長野」を設立

ファーマインドは、「生産者と消費者を繋ぐ」という企業理念に基づき、コールドチェーンネットワークを活かした品質向上と国内外の青果流通の発展に貢献するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを続けていきます。