サブスクサービス運営のトップ企業10社によって構築された、共創型不正情報プラットフォーム『SubsCield（サブスクシールド）』の提供を開始

サブスク事業者の保持するブラックリストを共用できる仕組みで不正利用を検知

一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会

2024年12月10日 16時00分

一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会（東京都渋谷区、代表理事：佐川隼人、以下サブスク振興会）は、2024年12月10日より、サブスクリプション（以下、サブスク）サービスのトップ企業によって構築された、共創型不正情報プラットフォーム「SubsCield（サブスクシールド）」の提供を開始します。本サービスは、EC（電子商取引）やサブスク業界で度々問題視されている「不正利用」についての課題を解決できるサービスです。サブスクの振興を目的にしている、業界における第三者機関であるサブスク振興会でしか実現が難しかったサービスで、サブスク事業のトップランナー企業10社にも、開発に賛同いただき、サービスの提供が実現しました。

■背景

近年、盗難・転売目的の注文やクレジットカードの不正利用が増加傾向にあり、特にサブスクサービスにおける初回特典を狙った不正な複数注文が問題視されています。一般社団法人日本クレジット協会の調査によると、2023年上半期（4月～6月）のクレジットカード不正利用被害額は141.0億円に上り、前年同期比で32.7%増加しました。不正利用により発生した損失は事業者が負担することが多く、サブスク事業運営の大きな課題となっています。

出典：一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害額調査」（2023年9月）

■サブスクサービスやEC（電子商取引）業界での不正利用例

▼ 未払い

•商品やサービスの代金を支払わない。

•支払期限を過ぎても清算が行われていない。

▼ 盗難

•事業者が提供するレンタル資産を許可なく持ち去り、不正に占有する。

•レンタル品（カメラ、車両、機材など）を返却せず、そのまま所有しようとする。

▼ 個人情報の不正利用

•他人の名前、住所、電話番号、クレジットカード情報などの個人情報の不正利用。

▼クレジットカードの不正利用

•他人のカード情報を盗用し、商品やサービスを購入。フィッシング詐欺やスキミングなどが原因となることが多い。

■SubsCield（サブスクシールド）の価値

「SubsCield（サブスクシールド）」は、増加する不正利用による被害を未然に防ぐために開発されたサービスです。

SubsCield（サブスクシールド）は、未払い・盗難・個人情報の不正利用など、不正な消費者による注文を未然に検知し、事業者の損失を軽減するために開発されました。最大の特徴は、利用企業が協力して「ブラックリスト」を共創（共有）できる点です。事業者単独での不正利用者情報の収集・蓄積だけでは限界があり、一度被害にあわなければ不正利用者を把握できないという課題を、業界他社のブラックリストを活用（※）することで「被害にあう前に」不正利用に対処することが可能になります。

※サービス利用者のブラックリスト共有は現在進行中です。

＜開発賛同企業（サービス利用企業）＞

株式会社IDOM CaaS Technology「NOREL」
ガレージバンク株式会社「カシャリ」
株式会社クラス「CLAS」
GOOPASS株式会社「GOOPASS」
サイクループ株式会社「NORUDE」
株式会社ソーシャルインテリア「Subsclife」
株式会社TENT「カウリル」
ななし株式会社「カリトケ」
ラクサス・テクノロジーズ株式会社「Laxus」
レンティオ株式会社「Rentio」

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■主な機能

▼ 不正利用者の検知およびデータベース共有・登録

API連携を活用し、SubsCield利用者間で共有可能な不正利用者データベースを構築。不正検知の精度向上を図るとともに、不正利用者の効率的な登録と共有を実現。

■サブスク振興会とは

リピーターによる定期的な取引によって売り上げが安定する、ストック型の『サブスクリプションビジネス』の日本国内の振興を目的として、2018年12月に設立。『サブスクリプション』は顧客数・顧客単価・契約期間の３軸で経営状態を把握することで、計画も立てやすいのが特徴です。加えて業績の上下も比較的緩やかになり、時間的猶予が生まれることで事業修正がしやすいのが特徴です。そのことで、経営者も過度なストレスを抱えにくいといわれています。このような『サブスクリプションビジネス』を日本のマーケットに浸透させるべく、情報やノウハウ、事例などビジネスの成功に必要な情報を提供しています。