デジタルとリアルの融合でシニアの社会参加を促進
自治体向け「OMO型の健康づくり」サービスを提供開始
株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）、株式会社ティーガイア（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石田將人、以下 ティーガイア）、株式会社Moff（本社：東京都港区、代表取締役社長：土田泰広、以下 Moff）の３社は、シニア層の社会参加の促進に向け、デジタルを活用した「OMO型の健康づくり」サービスを、4月３日から自治体向けに提供します。
1. 背景・経緯
健康長寿社会の実現には、生活の質・満足度（ウェルビーイング）の向上や社会保障費適正化の観点から、シニア層の積極的な社会参加（運動、趣味、仕事・ボランティアなど）が一層重要です。
効果的な社会参加を促進するためには、これまでの「地域に根差したリアル参加の取り組み（オフライン）」に加えて、スマートフォンなどの「デジタル活用（オンライン）」を組み合わせた「OMO（※1）型の健康づくり」の推進が不可欠です。
OMO型の健康づくり施策は、厚生労働省が推進する「通いの場」の活性化や、自治体における保健事業ならびに介護予防事業の推進にも寄与するものです。
MRI・ティーガイア・Moffの3社は、各社の実績・強みを活かして、シニアの社会参加の促進につながる「デジタル活用」と「健康づくり」の融合サービスを、4月3日から自治体向けに提供します。
※1 OMO：Online Merges with Offlineの略。オンラインとオフラインを融合し、双方の特長を生かしたサービスの提供を目指すマーケティング用語
2. サービスの概要
従来のリアル参加の取り組み（オフライン）を基盤としつつ、より効率的・効果的な社会参加を実現するため、以下3つのサービスを一体的に提供します（今後、新たなプログラム等を追加開発・提供予定）。
（１）シニア層のデジタル活用サポート【ティーガイア】
（概要）
〇地域のスマホショップ等を活用したデバイス手配、スマートフォン教室、デジタル活用体験会の開催等
〇エキスパートによるスマートフォン基本操作から各種行政手続きのアフターフォロー、相談受付
（特長）
〇日常生活におけるデジタルへの親和性向上、オンライン上でのシニア層の新たなコミュニティ形成
〇オンライン・コミュニティを起点としたリアル場面での交流・社会参加のきっかけづくり
（２）デジタルを活用した双方向型の健康づくりプログラム【Moff】
（概要）
〇インストラクターをリアルタイムでつなぐ「コミュニティ交流型のオンラインフィットネス」
〇理学療法士等の専門家による「オンライン健康相談」
〇３Dモーションセンサー（モフバンド）を活用した「デジタル体力測定」
（特長）
〇より手軽で楽しい健康づくりの機会を通じたシニア層の社会参加・行動変容のきっかけづくり
〇時間・場所等の制約を受けることなく、伴走型の健康づくりを通じた継続参加率の向上
（３）データ分析・効果検証のデジタル化【MRI】
（概要）
〇オフライン及びオンラインのプログラムから得られたデータの収集・管理・分析
〇自治体の保有する各種データとの突合・分析
（特長）
〇ペーパレス対応など効率的なデータ分析・効果検証
〇要介入対象者の抽出、効率的・効果的な健康づくり施策の実施支援
図 「OMO型の健康づくり」サービスの全体像
３. 期待される効果
OMO型の健康づくり施策の推進により、以下の効果が期待されます。
〇シニア層・地域社会
・手軽で楽しく健康づくりプログラムに取り組むことで、継続的な参加、心身の健康状態の維持・改善
・オフラインとオンラインの融合を通じた地域コミュニティ・通いの場の活性化・新たな交流促進
・デジタル技術の経験・知見の習得による、新たな社会参加意欲の向上
・地域における高齢者世帯の孤立防止
〇自治体
・保健・医療・介護分野におけるデータ分析・効果検証を通じた科学的な行政計画・施策の推進
・デジタル技術の活用によるデータ分析・効果検証の効率化、職員の業務負担の軽減
４. 今後の予定
今後、eスポーツやメタバースなど新たなデジタルコンテンツを導入することで、シニア層の社会参加を促進するとともに、シニア層の就労・起業促進等を通じた地域産業の活性化への貢献も目指します。
また、シニア層のデジタル活用のハードルを下げることで、地域におけるデジタルデバイド（※2）の解消を目指します。
MRI・ティーガイア・Moffは、「OMO型の健康づくり」サービスの展開を通じて、医療・介護費の適正化、ならびに健康長寿社会の実現に貢献します。
※2 デジタルデバイド ： インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差
（参考）
■株式会社三菱総合研究所 概要
１．名 称：株式会社三菱総合研究所
２．本社所在地：東京都千代田区永田町二丁目10番3号
３．代表者の役職・氏名：代表取締役社長 籔田 健二
４．事業内容：シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス
５．資本金：63億3,624万円
６．設 立：1970年5月
■株式会社ティーガイア 概要
１．名 称：株式会社ティーガイア
２．本社所在地：東京都渋谷区恵比寿 4-1-18
３．代表者の役職・氏名：代表取締役社長 石田 將人
４．事業内容：（1）携帯電話等の販売及び代理店業務
（2）ソリューション、ブロードバンド等通信サービスの販売取次業務
（3）決済サービスその他新規事業、海外事業
５．資本金：3,154 百万円
６．設 立：1992 年 2 月
■株式会社Moff 概要
１．名 称：株式会社Moff
２．本社所在地：東京都港区三田1丁目3-40 天翔オフィス麻布十番101
３．代表者の役職・氏名：代表取締役社長 土田 泰広
４．事業内容：モーションセンサーを活用した運動・リハビリサービスの提供
５．資本金：1億円
６．設 立： 2013年10月
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本件に関するお問い合わせ先
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【サービスに関するお問い合わせ】
イノベーション・サービス開発本部 健康ビジネスグループ 木田、小川、飯村
メール：ebpm-preventive-care@ml.mri.co.jp
【報道機関からのお問い合わせ】
広報部
メール：media@mri.co.jp
健康長寿社会の実現には、生活の質・満足度（ウェルビーイング）の向上や社会保障費適正化の観点から、シニア層の積極的な社会参加（運動、趣味、仕事・ボランティアなど）が一層重要です。
効果的な社会参加を促進するためには、これまでの「地域に根差したリアル参加の取り組み（オフライン）」に加えて、スマートフォンなどの「デジタル活用（オンライン）」を組み合わせた「OMO（※1）型の健康づくり」の推進が不可欠です。
OMO型の健康づくり施策は、厚生労働省が推進する「通いの場」の活性化や、自治体における保健事業ならびに介護予防事業の推進にも寄与するものです。
MRI・ティーガイア・Moffの3社は、各社の実績・強みを活かして、シニアの社会参加の促進につながる「デジタル活用」と「健康づくり」の融合サービスを、4月3日から自治体向けに提供します。
※1 OMO：Online Merges with Offlineの略。オンラインとオフラインを融合し、双方の特長を生かしたサービスの提供を目指すマーケティング用語
2. サービスの概要
従来のリアル参加の取り組み（オフライン）を基盤としつつ、より効率的・効果的な社会参加を実現するため、以下3つのサービスを一体的に提供します（今後、新たなプログラム等を追加開発・提供予定）。
（１）シニア層のデジタル活用サポート【ティーガイア】
（概要）
〇地域のスマホショップ等を活用したデバイス手配、スマートフォン教室、デジタル活用体験会の開催等
〇エキスパートによるスマートフォン基本操作から各種行政手続きのアフターフォロー、相談受付
（特長）
〇日常生活におけるデジタルへの親和性向上、オンライン上でのシニア層の新たなコミュニティ形成
〇オンライン・コミュニティを起点としたリアル場面での交流・社会参加のきっかけづくり
（２）デジタルを活用した双方向型の健康づくりプログラム【Moff】
（概要）
〇インストラクターをリアルタイムでつなぐ「コミュニティ交流型のオンラインフィットネス」
〇理学療法士等の専門家による「オンライン健康相談」
〇３Dモーションセンサー（モフバンド）を活用した「デジタル体力測定」
（特長）
〇より手軽で楽しい健康づくりの機会を通じたシニア層の社会参加・行動変容のきっかけづくり
〇時間・場所等の制約を受けることなく、伴走型の健康づくりを通じた継続参加率の向上
（３）データ分析・効果検証のデジタル化【MRI】
（概要）
〇オフライン及びオンラインのプログラムから得られたデータの収集・管理・分析
〇自治体の保有する各種データとの突合・分析
（特長）
〇ペーパレス対応など効率的なデータ分析・効果検証
〇要介入対象者の抽出、効率的・効果的な健康づくり施策の実施支援
図 「OMO型の健康づくり」サービスの全体像
３. 期待される効果
OMO型の健康づくり施策の推進により、以下の効果が期待されます。
〇シニア層・地域社会
・手軽で楽しく健康づくりプログラムに取り組むことで、継続的な参加、心身の健康状態の維持・改善
・オフラインとオンラインの融合を通じた地域コミュニティ・通いの場の活性化・新たな交流促進
・デジタル技術の経験・知見の習得による、新たな社会参加意欲の向上
・地域における高齢者世帯の孤立防止
〇自治体
・保健・医療・介護分野におけるデータ分析・効果検証を通じた科学的な行政計画・施策の推進
・デジタル技術の活用によるデータ分析・効果検証の効率化、職員の業務負担の軽減
４. 今後の予定
今後、eスポーツやメタバースなど新たなデジタルコンテンツを導入することで、シニア層の社会参加を促進するとともに、シニア層の就労・起業促進等を通じた地域産業の活性化への貢献も目指します。
また、シニア層のデジタル活用のハードルを下げることで、地域におけるデジタルデバイド（※2）の解消を目指します。
MRI・ティーガイア・Moffは、「OMO型の健康づくり」サービスの展開を通じて、医療・介護費の適正化、ならびに健康長寿社会の実現に貢献します。
※2 デジタルデバイド ： インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差
（参考）
■株式会社三菱総合研究所 概要
１．名 称：株式会社三菱総合研究所
２．本社所在地：東京都千代田区永田町二丁目10番3号
３．代表者の役職・氏名：代表取締役社長 籔田 健二
４．事業内容：シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス
５．資本金：63億3,624万円
６．設 立：1970年5月
■株式会社ティーガイア 概要
１．名 称：株式会社ティーガイア
２．本社所在地：東京都渋谷区恵比寿 4-1-18
３．代表者の役職・氏名：代表取締役社長 石田 將人
４．事業内容：（1）携帯電話等の販売及び代理店業務
（2）ソリューション、ブロードバンド等通信サービスの販売取次業務
（3）決済サービスその他新規事業、海外事業
５．資本金：3,154 百万円
６．設 立：1992 年 2 月
■株式会社Moff 概要
１．名 称：株式会社Moff
２．本社所在地：東京都港区三田1丁目3-40 天翔オフィス麻布十番101
３．代表者の役職・氏名：代表取締役社長 土田 泰広
４．事業内容：モーションセンサーを活用した運動・リハビリサービスの提供
５．資本金：1億円
６．設 立： 2013年10月
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本件に関するお問い合わせ先
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【サービスに関するお問い合わせ】
イノベーション・サービス開発本部 健康ビジネスグループ 木田、小川、飯村
メール：ebpm-preventive-care@ml.mri.co.jp
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広報部
メール：media@mri.co.jp
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