Autodesk、MaintainX 社の買収契約を締結

米国 Autodesk 社（本社：米国カリフォルニア州、プレジデント兼 CEO：アンドリュー・アナグノスト、以下、Autodesk）は、保守・運用管理ソリューションを提供する MaintainX 社を、約 36 億米ドルの現金取引により買収する最終契約を締結したことを発表しました。

Autodesk は、設計（Design）、建築・土木・製造（Make）、運用（Operate）のワークフローを統合し、ライフサイクル全体を通じてデータとインサイトがシームレスに流れる環境の実現を目指しています。その取り組みの一環として、「Autodesk Operations Solutions（AOS）」を立ち上げ、運用領域のソリューションを統合プラットフォームとして展開しています。

今回の MaintainX 社の買収により、運用ワークフローとライフサイクル全体との連携をさらに強化し、企業がより迅速かつ高度な意思決定を行える環境の実現を目指します。

Autodesk は、運用領域を大きな成長機会であり、プラットフォーム戦略を自然に拡張する分野と位置付けています。近年、多くの企業では、業務プロセス、設備の実際の稼働状況、ライフサイクルデータを相互に連携させることで、設備の信頼性向上やダウンタイムの削減を図るニーズが高まっています。Autodesk は、運用領域への事業拡大によって、より高度なシステムレベルでの AI 活用を可能にするとともに、設備やシステムとの関係性を数年単位から数十年単位へと広げ、対象市場を大幅に拡大できると考えています。

MaintainX 社は、保守・運用分野において、あらかじめ構築された豊富なシステム連携機能と拡張性の高い販売モデルを備えており、顧客層、地域、隣接分野へのさらなる展開が期待されています。また、日々の保守・運用業務の中心となるプラットフォームであることから、設備履歴、点検結果、保守パターン、実際の設備パフォーマンスなど、価値の高いデータを継続的に取得できる点も大きな強みです。

Autodesk の社長兼最高経営責任者（CEO）であるアンドリュー・アナグノストは、次のように述べています。

「Autodesk は、設計と建築・土木・製造に加え、運用領域へと事業を拡大し、ライフサイクル全体を通じてデータとインサイトがシームレスに流れる環境の実現を目指しています。私たちは長年にわたり、お客様が社会インフラや製品を創造することを支援し、建築・エンジニアリング・建設業界（AEC）および設計・製造業界（D&M）における豊富なワークフロー、データ、知見を蓄積してきました。MaintainX 社が有する運用領域の専門知識、コンテキストデータ、ワークフローを取り込むことで、AI を活用しながらデジタルとフィジカルの世界をより高度に融合していきます」

Autodesk Operations Solutions（AOS）は、デジタルツイン、計画・実行管理、パフォーマンス分析など、Autodesk が展開する運用ソリューションを統合するプラットフォームです。現在、「Autodesk Tandem」「FlexSim」「Fusion Operations」「Factory Design Utilities」を含み、設備やリソースの設計・導入から運用・保守、さらには継続的な最適化までをデータでつなぐライフサイクル全体の実現を目指しています。

Autodesk Operations Solutions 担当シニアバイスプレジデントであるスティーブン・フーパーは、次のように述べています。

「運用は、企業が設備、資産、施設、業務プロセスを日々管理する中核となる領域です。Autodesk は、お客様が単に運用を管理するだけでなく、継続的な改善を実現し、データからより多くの価値を引き出し、AI を活用した次世代のワークフローへ備えられるよう支援しています。MaintainX 社は、保守管理と現場運用に関する深い専門知識を有しており、当社の戦略をさらに強化する存在となります」

MaintainX 社は、世界中の企業で利用されており、保守業務、設備情報、点検、作業指示、運用ワークフローを一元管理するソリューションを提供しています。同社のソリューションは、現場における設備状態、保守履歴、設備パフォーマンスなど、高頻度かつ価値の高いデータを取得できるよう設計されています。

MaintainX 社の創業者兼最高経営責任者（CEO）であるクリス・トゥルリカ氏は、次のように述べています。

「MaintainX は、現実世界を支える現場で働く人々を支援することを目的に創業しました。Autodesk と力を合わせることは、このミッションをさらに加速させる大きな機会です。設計・建築・土木・製造に携わるチームと、設備を日々運用・保守するチームをつなぎ、設備ライフサイクル全体を通じて、お客様がよりスマートに業務を遂行できるよう支援していきます」

本買収は、各国の規制当局による承認およびその他の一般的なクロージング条件を満たすことを前提としており、オートデスクの 2027 会計年度中に完了する見込みです。買収資金は、手元資金と借入金を組み合わせて調達する予定です。

MaintainX 社は、2026 年暦年において年間経常収益（ARR）が 1 億 3,500 万米ドルを超え、前年比 50％ を超える成長を見込んでいます。

※ 本件に関する詳細および投資家向けプレゼンテーション資料は、Autodesk Investor Relations サイト（英語）で公開しています。

※ 本記事は、米国 Autodesk 社が、2026 年 5 月 28 日（米国太平洋時間）に発表したニュースブログ記事を抄訳、再構成したものです。

Autodesk, Inc. ／オートデスクについて
1982 年に設立した Autodesk は、米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を構え、現在世界約 40 カ国・地域で事業を展開している「デザインと創造」のプラットフォームカンパニーです。サステナブルな建築物から次世代自動車、デジタルファクトリー、最先端技術を駆使した映画やゲームにいたるまで、ありとあらゆるモノづくりのデザインと創造をテクノロジーの力でサポートしています。建設、製造、メディア & エンターテインメント業界における業務の効率化・自動化を促進する業界に特化したソリューションを搭載したインダストリークラウドを提供するほか、部門間のみならず業界全体の連携を実現し、業務プロセスを横断的にサポートする「デザインと創造のプラットフォーム」を展開し、より良い未来を築くべく、新たな可能性に挑戦するすべてのイノベーターを支援しています。詳細については、https://www.autodesk.com/jp をご覧になるか、Autodesk のソーシャルメディアをフォローしてください。 #MakeAnything

将来の見通しに関する記述（Safe Harbor Statement）

本プレスリリースには、リスクおよび不確実性を伴う将来予想に関する記述が含まれています。これには、弊社経営陣および MaintainX 社経営陣によるコメント、MaintainX 社の買収によって期待される効果（運用ワークフローとライフサイクル全体との連携強化や、チームがより迅速かつ高度な意思決定を行えるようになることを含みます）、より高度な AI システムによる自動化の実現、設備との関係性を数年から数十年へと拡張すること、市場機会の大幅な拡大、MaintainX 社が 2026 年暦年に年間経常収益（ARR）1 億 3,500 万米ドル超および 50％ 超の ARR 成長率を達成するとの見込み、MaintainX 社が弊社の戦略目標、将来の業績、持続的な成長および株主価値創出に与える影響、本買収完了予定時期、手元資金と借入金による買収資金調達、MaintainX 社の顧客層、地域、隣接分野への拡大可能性、設備履歴、点検、保守パターン、実際の設備パフォーマンスに関する豊富なデータへのアクセスなどに関する記述、ならびに過去の事実ではないすべての記述が含まれます。

本プレスリリースに記載された内容と実際の結果が大きく異なる可能性がある要因には、以下を含むもののこれらに限定されません。

MaintainX 社の買収完了に必要な条件が予定どおり、またはまったく満たされない、あるいは放棄されない可能性、またはその他の事由により本買収が完了しない可能性、買収の発表により MaintainX 社の事業、顧客、サプライヤーおよび従業員との関係に影響が生じる可能性、当社が MaintainX 社を円滑に統合し、Autodesk Operations Solutions（AOS）に関する戦略および計画を適切に実行できない可能性、買収に伴う費用や買収資金調達による債務返済負担の増加に関するリスク、業界における競争環境や競合他社による対応、買収に伴う会計処理による予期しない影響、一般的な経済情勢などが含まれます。

また、新たな製品・サービスの開発および提供や、プラットフォームや新たな機能への移行戦略に伴い、新規・既存顧客による受容が限定的となるリスク、製品の欠陥への対応費用、多額の投資負担などのリスクも存在します。

さらに、金融・財政政策の変更、為替変動、景気後退への懸念、サプライチェーンの混乱、それに伴うインフレ圧力や雇用環境などを含む世界的な経済・政治情勢、地政学的緊張や武力紛争、関税や貿易摩擦を含む経済・規制上の不確実性、異常気象なども業績へ影響を与える可能性があります。

加えて、戦略的買収や投資に伴うコストおよび課題、当社の新たな取引モデルや営業・マーケティング最適化施策を適切に実施・拡大できないリスク、海外売上高および海外事業への依存に伴う各国の規制、経済、知的財産権、債権回収、為替、税制、政治情勢などのリスク（ロシアによるウクライナ侵攻、当社のロシア事業撤退、中東における軍事紛争に関連するリスクを含みます）も含まれます。

さらに、サブスクリプション契約の更新率やそれが将来の売上高および業績へ与える影響を正確に予測できないこと、競争の激化および急速な技術革新、財務実績や主要指標の変動、複数年契約における一括請求から年次請求への移行、AutoCAD ベース製品や各種コレクションなど限られたソリューションへの売上依存、新たな事業施策や営業施策（Flex の新たな取引モデルを含む）の実行および管理に失敗する可能性、売上高、請求額、利益、キャッシュフロー、新規または既存サブスクリプションが想定を下回る可能性なども重要なリスク要因です。

また、弊社製品における AI の利用に関する社会的・倫理的課題や、AI による市場変化への反応、顧客が期待する水準のセキュリティやサービス品質を維持する能力、予期しないサービス停止を回避し、性能低下やセキュリティ侵害を防止・検知・是正するために必要な人的・財務的資源、弊社または顧客の製品、サービス、データ、知的財産の完全性を損なうセキュリティインシデント、ならびに業務・技術サービスやソフトウェアの提供を第三者へ依存していることもリスクとなります。

弊社ソフトウェアは高度に複雑であり、未発見のエラー、不具合または脆弱性が存在する可能性があります。また、プライバシー保護に関する規制強化や法令の拡大、各国政府による輸出入規制により国際市場での競争力が損なわれる可能性、あるいは規制違反による責任を負う可能性もあります。

このほか、当社の知的財産権の保護および第三者から提起される知的財産権侵害に関する請求、政府調達制度、為替相場の変動、債務返済義務、金利動向、市場変動その他の経済要因の影響を受ける投資ポートフォリオなども、実際の結果に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクおよび不確実性の詳細については、Autodesk が米国証券取引委員会（SEC）へ提出した各種報告書、とりわけ最新の年次報告書（Form 10-K）および四半期報告書（Form 10-Q）の「Risk Factors（リスク要因）」をご参照ください。

本プレスリリースに記載された将来予想に関する記述は、本プレスリリース発表日時点におけるものであり、法令により義務付けられる場合を除き、Autodesk は、その後に発生した事象や状況を反映するために、これらの将来予想に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。