新規賃貸借契約95％超を電子契約へ移行しました

～賃貸借契約の電子契約解禁から1年、当社の運用実態～

「人生100年時代」を見据えながら、テクノロジーで不動産を流通・再生・運用し、お客様のライフプランを実現する株式会社ランドネット（本社：東京都豊島区/代表取締役社長：榮 章博、証券コード:2991）は、DX認定事業者として、法改正からおよそ1年で新規賃貸借契約の95％超を電子契約へ移行したことをお知らせします。

2022年5月18日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備」の一環として、宅建業法が改正されました。当社は、施行からおよそ1年で新規賃貸借契約の95％超（6月末現在）を電子契約へ移行しました。また、入居申し込みはすべてWEB経由へ移行しました。ニューノーマル時代に対応し積極的に不動産の電子取引需要を取り込むことで契約件数は賃貸市場繁忙期といわれる2023年1月～3月に前年比123％を達成しました。入居率（※）も全国平均の93.6％に対し、当社は98.97％と高い水準を保っております。※委託管理（集金管理も含む）

【宅建業法の改正内容】

賃貸借契約時に重要事項説明書への宅建士による押印、宅地又は建物の売買・交換・賃貸契約締結後の交付書面への宅建士による押印が廃止となりました。

 また、媒介契約・代理契約締結時の交付書面や売買・交換・賃貸契約締結時の交付書面（いわゆる37条書面）などの電子的交付が可能になりました。

【8年連続入居率98％以上を維持する当社賃貸管理の強み】

1. 徹底した広告掲載

　空室対策で重要なことは、お部屋探しサイトに魅力的な写真を掲載することです。内見数を増やすことができ、　成約につながりやすくなります。当社は、下記の工夫によって物件の魅力を最大限に引き出すよう努めています。

　1）専属カメラマンによる写真撮影

　2）レンタル家具を使った演出（ホームステージング）

　3）バーチャルインテリアによる演出

2. マーケット調査とAI査定

　対象物件の市場データをもとに賃料査定を行います。AI査定はもちろん、経験豊富なスタッフによる査定も実施し、適切な募集条件をご提案致します。また、募集中は一定期間ごとに反響分析も行っております。

3. 長期入居へのこだわり

　24時間365日対応可能なコールセンターはもちろん、外国語対応できるスタッフが11名在籍しており外国籍の入居者様のサポートも充実させることにより満足度を高めております。

【今後の展望】

当社はDX認定事業者として、賃貸借契約に留まらず電子契約など最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し世界中のお客様の利便性を追求してまいります。

不動産テック（不動産×テクノロジー）を牽引し不動産の売買取引・賃貸取引などにおける様々なデータを蓄積し統計的に分析することで、お客様へのサービス拡充を目指していきます。不動産賃貸管理業務においてもＤＸ推進を行いながら、オーナー様の賃貸経営の安定化と収益の最大化をサポートできるよう努めてまいります。

【会社概要】

名　　　称：株式会社ランドネット

代　表　者：代表取締役社長 榮章博

本　　　社：東京都豊島区南池袋1-16-15　ダイヤゲート池袋7階

設　　　立：1999年

資　本　金：７億 60 万 6,000 円（2023 年４月 30 日時点）

事 業 内 容：不動産投資事業、投資用中古マンションの売買・売買仲介・賃貸・賃貸仲介・賃貸管理、不動産コンサルティング、不動産投資セミナーの開催、不動産賃貸事業リフォーム・リノベーション事業、不動産クラウドファンディング事業　

賃貸管理事業WEBサイト：https://rent.landnet.co.jp/

WEBサイト：https://landnet.co.jp　

I  R  情  報：https://finance.logmi.jp/378957

クラウドファンディングサイト：https://lseed.landnet.co.jp/