＜GASA「日本の詐欺レポート2024」を発表＞日本人の7割以上が”月に1度は詐欺に遭遇”　日本の詐欺手口トップ3は「個人情報の盗用」「投資詐欺」「前払金詐欺」に

「Gmail」と「Amazon」が最も詐欺が多いプラットフォームに～詐欺のターゲットは、高齢者だけでなく全世代に広がっていることが明らかに～

　電話・ネット詐欺対策サービスを展開するGogolook（本社・台湾、日本法人：Whoscall株式会社）は、創設メンバーである「グローバル詐欺対策連盟（GASA）」及び、ScamAdviserと提携し、「日本詐欺レポート2024」を発表します。本レポートは、2024年10月21日から22日までシンガポールで開催される「GASAグローバル詐欺対策サミット-アジア」に先駆けて発表されたものです。

【「日本の詐欺レポート2024」について】

　本レポートでは、アジア及び日本の詐欺の状況を詳細に分析しています。様々な詐欺手口を明らかにし、企業や個人の最新の詐欺対策の動向を提供しています。

■ダウンロードURL

詳細はGASAの公式ウェブサイトからご確認ください。

無料でダウンロードが可能です。https://www.gasa.org/research

GASAグローバル詐欺対策サミット-アジア：https://www.gasa.org/gass-2024-asia

【「日本の詐欺レポート2024」サマリー】

過去1年間で遭遇した詐欺手口トップ10

個人情報の盗用、投資、ショッピング詐欺が最多

本レポートでは、アジア全域の詐欺手口トップ10を特定しました。「個人情報の盗用」、「投資詐欺」、「ショッピング詐欺」がアジア全体で最多となりました。

日本においては、「個人情報の盗用（12％）」が最も顕著な詐欺であり、これは台湾、シンガポール、ベトナム、中国など他の4か国でも同様の傾向となり、個人情報の漏洩に注意が必要であることを示唆しています。一方、韓国、マレーシア、パキスタン、インドネシアでは、「投資詐欺」が主流となりました。

また日本では、次いで、「投資詐欺（6.2％）」と「前払い金詐欺（5.5％）」、「ショッピング詐欺（4.9%）」も脅威となっています。このような詐欺概況から、詐欺師が個人的な信頼や消費者心理を巧みに操作していることがわかります。

　また、その他の一般的な詐欺手法には、就職詐欺、国税局や警察などの政府機関を装った権威詐欺、偽の請求詐欺、国際ロマンス詐欺も含まれていました。詐欺の種類は多岐にわたり、それぞれへの対策が急務になっています。

日本人の7割超が、”少なくとも月一回、詐欺に遭遇”

2023年以降は、生成AIの登場により、遭遇する詐欺数は8％増に

日本人の約71％が、”少なくとも月一回、詐欺に遭遇”していることがわかりました。さらにその内、24％の人が「毎日、詐欺に遭遇している」と回答し、日本人の4人に1人が毎日詐欺に遭遇していることがわかりました。

また、2023年以降は、1か月あたりに遭遇する詐欺の数が8%増加しています。これは生成AIの登場により、詐欺の件数が増加したことが予想されます。

生成AIが詐欺師の新たな武器に

日本では、40％の人が”AIで生成された詐欺メッセージを受け取った”と回答

詐欺の遭遇数が増えた背景には、AI技術の進化が深く関係しています。AI技術の進化に伴い、詐欺師はそれを悪用して犯罪を行っています。本レポートでは、回答者の40％が「AIによって生成された詐欺メッセージを受け取ったと思う」と回答したことがわかりました。詐欺師はAIを使ってメッセージの作成・配信を自動化し、詐欺の量産化・巧妙化に繋がっていると予想されます。

またメッセージの生成に留まらず、ディープフェイク技術の台頭により、詐欺師はAIを使って著名人や家族の声や顔を模倣し、詐欺が行われるケースも増えています。この傾向は、AIを悪用した詐欺の脅威がより一層、増していることが伺えます。

日本の詐欺被害者の28％が、詐欺師の最初の接触から”1日以内に騙されている”ことが判明

日本の詐欺被害者の28％が、電話・テキスト・オンラインを通じた最初の接触から1日以内に騙されていることがわかりました。詐欺師は、被害者の恐怖や欲望を利用して、迅速な対応を引き出し、被害者が考えたり、助けを求めたりする時間をほとんど与えないようにしていることが予想されます。

また、18％の被害者は数日以内に騙されています。

さらに、約43％の人が数週間、数か月、あるいは数年かかっています。これは詐欺、特に投資やロマンス詐欺では、詐欺師が信頼を築いた後に金銭を詐取するため、時間をかけて詐欺が行われていることが伺えます。

テキスト/SMS及びEメール詐欺が蔓延！

ソーシャルメディア/デジタル広告が詐欺のホットスポットに

多様な情報チャネルを通じて情報が消費される中、詐欺の手口は日常のコミュニケーションに深く入り込んでいることがわかりました。

本レポートでは、詐欺のトップ3のチャネルは「テキスト/SMSメッセージ（72%）」、「Eメール（67％）」、「電話（41％）」となりました。半数以上の回答者が、これらの方法で詐欺に遭遇したと報告しています。

「テキスト/SMSメッセージ詐欺」は、2023年より約10%増加しています。また、「ソーシャルメディア詐欺」も34％に増加しました。特に2024年は有名人や著名人の肖像と企業名を使った偽広告等も多く見かけるようになりました。

また「メッセージングアプリ」、「メール」、「eコマースプラットフォーム」、「出会い系アプリ」も頻繁に詐欺に使われており、詐欺がデジタルプラットフォームにシフトしていることが示されています。しかし、未だに少なからず詐欺の荷物や郵便物に遭遇する人もおり、オンラインとオフラインの詐欺がどちらも依然として混在していることもわかりました。

詐欺が多いプラットフォームについて調査！

日本では、「Gmail」と「Amazon」が最も詐欺が多いプラットフォームに

プラットフォーム単体では、「Gmail（40％）」、「Amazon（28％）」が日本で最も詐欺が多いプラットフォームとして報告されています。次いで、「Instagram（25％）」、「X（旧Twitter）（24％）」、「Facebook（22%）」等のソーシャルメディアも詐欺が多いプラットフォームTOP5にランクインしています。「Facebook」は去年に引き続き、5%増加しています。

GASAとWhoscallが発表した「アジア詐欺レポート - 日本における詐欺の現状」によると、詐欺師は多くのユーザーを持つプラットフォームをターゲットにしています。偽の投資広告やショッピングサイトでの過剰に安価な商品が一般的な手口です。今後はソーシャルメディア上の詐欺は、さらに増加すると予想されます。これまで、日本における詐欺被害者は高齢者がターゲットとされてきましたが、デジタル化とテクノロジーの進化により、今やターゲットは全世代となっていることが示唆されます。

【台湾発の電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」とは】

　台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の前総統・蔡英文（ツァイ・インウェン）氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。台湾ではCIB（犯罪捜査局）、韓国ではFSS（韓国金融監督院）、タイではRTP（タイ王国国家警察庁）、フィリピンでは、サイバー犯罪捜査センター、マレーシアでは、マレーシア王立警察及び州政府と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市や渋谷区のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。Whoscallは2015年にはAPP Storeのベストアプリとして表彰され、2013年及び2016年にはGoogle Playのベストアプリを受賞しており、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏のスピーチでも取り上げられ、称賛を受けました。

Whoscallは、東・東南アジア最大の26億件もの各国電話番号データベースを有しており、AI技術を用いて詐欺の電話番号を検出します。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallはハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒で不審なSMSや悪意のあるリンクを検出しアンドロイド端末に通知します。また、昨今の詐欺のデジタル化に対応するべく、URLの安全性を図ることができる新機能「URLスキャン」を2023年に追加。昨今の詐欺の急増などを考

慮し、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人（Whoscall株式会社）を設立しました。今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の皆様の安心・安全への貢献を目指します。

Whoscall(iOS/Android版)：https://app.adjust.com/1h1eyeyz

公式サイト：https://whoscall.com/ja

【会社概要】

会社名 　 ： Whoscall 株式会社

代表者　　： ジェフ・クオ（郭建甫）

所在地　　： 福岡市

設立　　　： 2020年11月

事業内容　： 電話番号識別サービス「Whoscall（フーズコール）」の運営・開発

URL　　　： https://whoscall.com/ja/