【国内初】Resource株式会社、開発人材を「原価のまま」提供する成果報酬型「開発コスト削減サービス」を提供開始

8,000名分の人材単価データ × AI開発基盤を活用。開発人材を「原価のまま」提供し、削減できた分だけを成果報酬として頂く-この国内初※のモデルで「下がらなければ費用0円」で開発費を20〜30%削減

Resource株式会社

2026年6月30日 10時06分

※「開発人材を原価のまま提供し、削減できた分のみを成果報酬として頂くモデル」において国内初（2026年6月時点、当社調べ）

Resource株式会社（本社：東京都練馬区、代表取締役：寒河江京我、以下「Resource」）は、2026年6月29日、企業の開発コストを成果報酬型で削減するサービス「開発コスト削減サービス」の提供を開始しました。

本サービスは、(1) 8,000名分の開発人材の単価相場と6,000人からの単価診断回答という独自データ、(2) 自社のISSUE開発基盤とAIエージェント、(3) 開発人材を「原価のまま」提供する体制——の3つを組み合わせ、品質を維持したまま開発費を20〜30%削減します。開発人材を原価のまま提供し、削減できた分のみを成果報酬として頂くモデルは国内初※です。コストが下がらなければ費用が発生しないため、導入リスクを抑えて取り組める点が特長です。

※ 2026年6月時点、当社調べ。

サービスサイト：https://resource-inc.com/lp/cost-reduction

■背景：開発予算は重いのに、「下げる手立て」がなかった

国内のITサービス市場は2024年に7兆円規模に達し、システム開発への投資は年々拡大しています。一方で、エンジニア不足を背景にベンダー費用・人月単価は上昇を続け、「年間数億円規模の開発予算がありながら、毎年同じことを繰り返し開発費だけが増えていく」という課題を抱える企業が増えています。

しかし従来の選択肢には課題がありました。コスト削減を得意とする成果報酬型のコンサルティングは人件費・開発費を対象外とし、SES（人材提供）は単価にマージンを上乗せするため「人を多く・長く入れるほど儲かる」構造で顧客とは利害が一致しません。大手SIerのAI開発基盤は自社プラットフォーム前提で、成果報酬には対応しないのが一般的です。

Resourceは、これらの「空白地帯」——開発費そのものに踏み込み、独立中立の立場で、成果報酬で下げる——に特化したサービスとして本サービスを開発しました。

■サービスの特長

1. 開発人材を「原価のまま」提供（マージン上乗せなし）

PM・エンジニアなどの開発人材を、マージンを上乗せせず原価ベースで提供します。8,000名のネットワークから最適な人材をアサインし、体制強化やベンダー代替が必要な場合も、市場相場を超えないコストで開発を支援します。利益は人材ではなく「削減成果」からのみ得るため、顧客と利害が完全に一致します。

2. 8,000名分の単価相場データで「適正価格」を可視化

8,000名の開発人材の単価相場と、6,000人からの単価診断回答をもとに、役割・スキル・エリアごとの適正単価を可視化。ベンダー見積もりが市場水準と比べて妥当かを客観的に判断し、削減余地を特定します。単価交渉はResourceが代行し、社内やベンダーとの関係を損なわずに調整します。

3. ISSUE開発基盤 × AIエージェントで工程を効率化

独自のISSUE開発基盤とAIエージェントにより、要件定義・設計・実装・レビューの各工程を効率化。人を増やさず、同じ品質をより少ない工数で実現し、構造的なコストダウンにつなげます。

4. 成果報酬型——下がらなければ費用は0円

着手前に基準単価を双方で確定し、実際に削減できた分だけを成果として共有します。コストが下がらなければ費用は0円。基準は契約時に凍結し、四半期単位で計測することで、人員構成の変動や業務の繁閑によらず、公平に効果を測定します。

5. 現場経験10年以上のFDEが伴走

開発現場での実務経験10年以上を持つFDE（Forward Deployed Engineer）が、顧客の開発現場に入り込み、組織とともに削減を実行・定着させます。要件定義から運用保守まで幅広い知見をもとに、助言にとどまらず「現場で手を動かして」コストダウンを実現します。

■導入効果（試算・実績）

開発費を 約30%削減
PM工数削減率 75%
見積もりと実績の誤差 10%未満

1年間のロードマップ（到達ペース・年換算）

■料金体系

成果報酬型。コストが下がらなければ成果報酬は0円です。削減できた額の一部を成果報酬として頂く仕組みで、導入リスクを最小化します。具体的な料率・期間・計測方法は、無料診断・お打ち合わせにてご説明します。

■ご利用の流れ

無料ヒアリング（30分・オンライン可）→ 現状分析・基準確定 → 削減額試算 → ご提案 → PoC → 本格導入。まずは「どこでコストが発生し、どこまで削減できるか」を可視化する無料診断（30分／オンライン可／NDA対応）からご利用いただけます。

▼無料診断のお申し込み

https://resource-inc.com/lp/cost-reduction

■FDE(Forward Deployed Engineer)

現場経験10年以上のエンジニアが
開発コストの削減・最適化を支援

開発現場での実務経験10年以上、大規模システム開発の経験を持ち、開発のみならず事業の構築にも携わってきたFDEが、貴社を支援します。要件定義から運用保守まで幅広く経験。その知見をもとに、開発業務全体のコスト削減と最適化を、現場に寄り添いながら実現します。

■実績

250社以上との取引実績、8,000名の開発人材の単価相場、6,000人からの単価診断回答、300以上の開発実績。これらの知見をもとに、開発コストの削減を支援します。

■他者との違い

■代表コメント

「私はこれまで長年にわたりシステム開発の支援に携わり、数多くのエンジニアとの関係を築いてきました。その中で、エンジニアの給与事情や市場価値、その上がり方・下がり方、足元の市場価値の変動までを把握し、エンジニアの皆様からいただいた単価診断をはじめとする多くのデータを蓄積してきました。

エンジニアやベンダーの単価が高騰し続けるいま、これらの知見を活かして、事業会社・発注者の皆様が“適正な単価”で開発を進め、事業を前に進められるようコストを最適化すること——それが、いまの私たちに最もできることだと考えています。

ただし、これは『ベンダーに値下げを迫る』という話ではありません。単純な値下げ要求は、受注側の利益率を下げ、発注者と受注者の溝をかえって深めてしまいます。さらに、開発業務を効率化するAIの活用が、既存の受注構造の中でかえって妨げられてしまう場面も少なくありません。私たちが目指すのは、双方が納得できる適正な単価と、AIを前提とした新しい開発の進め方を両立させることです。

AIの登場によって、開発のかたちは一段階変わります。その変化を後押しする手段として弊社をご活用いただき、AI時代のスタンダードとなる発注のかたちを、業界とともに作っていきたいと考えています。」

（Resource株式会社代表取締役寒河江京我）