KSI、自治体向けに「個人情報とプライバシー保護」のセミナープログラムを提供開始

～来年度の個人情報保護法改正への教育プログラムとして自治体DXを支援～

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉、以下KSI）は、このたび自治体向けに、「個人情報とプライバシー保護」のセミナープログラムを提供します。

令和5年4月1日に改正後の個人情報保護法が施行されます。地方公共団体の個人情報保護制度についても改正後の法律において全国的な共通ルールが規定され、全体の所管は個人情報保護委員会に一元化となります。

多くの自治体で、個人情報保護法の改正に伴う、移行の準備が進められていますが、国が示すガイドライン等に基づく運用を行うには、国内外の個人情報とプライバシー保護の動向を正しく理解し、各自治体のこれまでの運用との差分も踏まえて正しくチェックする仕組みと、内部統制の確立が必要となります。

KSIでは、こうした状況を受けて、自治体やその職員向けに、個人情報保護に関する総合的な理解を目的としたセミナープログラムを開発しました。個人情報の定義の確認といった基礎的な内容に加えて、日本の個人情報保護法の特殊性、GDPRなど国際的ルールとの関わり、またプライバシーをめぐる社会環境の変容など、運用に際して考慮すべき事象を網羅した内容となり、全三回、所要時間は質疑応答も含めて2時間から3時間程度のオンラインセミナー形式となります。

KSI代表の別所は、東京都の元デジタルトランスフォーメーションフェロー（成長戦略及びICT利活用推進に関するアドバイザー）であり、現在も小田原市総合計画審議会委員、広島県データ利活用推進アドバイザーをつとめています。本セミナープログラムについて、広島県総務局DX推進チームからの依頼を受けて内容を編集した、抜粋版を広島県職員の方向けに7月22日より開始する予定です。

自治体DXの推進により、自治体が個人情報のデータを取扱う頻度も増加しています。また、個人情報の提供に際しては、民間企業との連携など組織の壁を越えて、個人情報保護の観点で高度な判断が必要になるケースが後を絶ちません。KSIは、来年度の法改正に向けて、様々な自治体向けの支援事業も行っていきます。

【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）について】
KSIは2017年にヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

企業HP：https://www.ksi-corp.jp/