アイドックの「bookend(ブックエンド)」が日本漢字能力検定協会の「漢検協会 公式オンラインストア」に採用されました
アイドックの「bookend」が、2025年6月30日にオープンした「日本漢字能力検定協会 公式オンラインストア」の配信システムに採用され、検定対策教材などの電子書籍がセキュアに閲覧可能になりました。
アイドック株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:成井 敦)は、電子書籍配信プラットフォーム「bookend(ブックエンド)」を、公益財団法人日本漢字能力検定協会(京都市東山区、理事長:山崎 信夫/以下、漢検協会)が2025年6月30日よりサービスリリースする「日本漢字能力検定協会 公式オンラインストア(以下、漢検協会公式オンラインストア)」に提供致しました。Eコマース用プラットフォーム「Shopify(ショッピファイ)」ベースで構築された漢検協会公式オンラインストアでは、漢検協会が発行する対策教材などの電子書籍を購入後、bookendアプリをカスタマイズしたビューアアプリ『漢検ブックス』で閲覧できるようになります。
「Shopify」の決済機能と「bookend」の電子書籍配信機能を連携するというアイドック独自のシステムをご採用いただいたことで、漢検協会公式オンラインストアに登録したメールアドレスとパスワードを使って『漢検ブックス』アプリ(iOS、Android、Windows、Mac)の本人認証を行うと、購入した電子書籍をダウンロードして閲覧することができるようになりました。
『漢検ブックス』アプリにも搭載されている、bookendのDRM機能では、コンテンツ毎に「印刷可否」の制御を行ったり、1人のユーザーがダウンロードできる端末台数上限の設定をしたり、画面キャプチャをブロックし、大切な教材コンテンツの想定外の拡散を防いだりすることができます。
【bookendを使った配信サービス概要】
<サービスサイト>
『日本漢字能力検定協会 公式オンラインストア』
<サービス内容>
・漢検協会発行の検定対策教材(購入後すぐに読める電子書籍中心)を販売
・「しっかりセット」や「短期集中セット」など学習スタイルに合わせたセット商品、1回分ずつ購入できる「過去問プリント」などのオリジナル商品をラインアップ
・電子書籍を紙書籍の定価よりも100円お得に購入可能
コンテンツ形式:PDF
対応プラットフォーム: iOS、Android、Windows、Mac
DRM機能:漢検協会公式オンラインストアの認証を使った閲覧ユーザー制限、データ複製防止、キャプチャブロック、印刷制御(可否・部数制限)、ダウンロード端末台数管理、閲覧後の配信停止など
アノテーション機能(iOS版およびAndroid版):ブックマーク、テキストメモ、フリーハンド、スタンプ
アナリティクス機能:コンテンツ毎の閲覧数、ユニークユーザー数、ユーザー毎の閲覧履歴など
■公益財団法人日本漢字能力検定協会 普及企画部様のコメント
「タブレットですきま時間に効率よく検定対策をしたい!」「本が届くまで待てない!今すぐ始められる検定対策教材がほしい!」「もっとお得に漢検の教材を購入したい!」といったみなさまからいただいた様々なお声にお応えすべく、「日本漢字能力検定協会 公式オンラインストア」をオープンいたしました。
自社で電子書籍を販売するにあたり、大切な教材をセキュアに配信したいという観点から、DRM機能が充実したbookendを採用しました。Shopifyとの連携実績も豊富だったため、短納期かつ低コストで独自ECサイトを構築することができました。
【日本漢字能力検定協会 公式オンラインストア 画面】

【「漢検ブックス」アプリ iOS版】

■公益財団法人 日本漢字能力検定協会の概要
代表理事 理事長:山崎 信夫
設立年:1992年
事業内容:
(1)日本語・漢字に関する普及啓発・支援
(2)日本語・漢字に関する調査及び研究
(3)日本語・漢字に関する能力育成
(4)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
■アイドック株式会社の概要
代表者: 代表取締役 成井 敦
設立年月日:1999年7月
資本金:3,000万円
主な業務内容:デジタルコンテンツ向け著作権管理(DRM)システムおよびコンテンツ流通プラットフォームの開発、SaaS提供
主要取引先:慶應義塾大学、株式会社集英社、株式会社Gakken、公益社団法人日本道路協会、医歯薬出版株式会社、株式会社メテオ、株式会社NHK出版、株式会社日刊工業新聞社、株式会社ぎょうせい、株式会社ネットドリーマーズ、株式会社扶桑社、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社ほか
提供サービス導入企業:200社以上
*「漢検」「漢字検定」は(公財)日本漢字能力検定協会の登録商標です。
*本ニュースリリースに掲載されている会社名・商品名は、それぞれ権利者の商標または登録商標です。
*本ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
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