「ESR弥富木曽岬ディストリビューションセンター」地域住民参加の自主防災研修会を実施

-三重県木曽岬町との災害協定に基づき-

ESR株式会社（代表取締役：スチュアート・ギブソン　本社：東京都港区　以下、ESR）は、三重県桑名郡木曽岬町との災害協定に基づき、指定緊急避難場所である「ESR弥富木曽岬ディストリビューションセンター」（以下、弥富木曽岬DC）にて、12月1日に近隣住民約140名が参加する自主防災研修会を実施したことをお知らせいたします。

避難場所となるラウンジにて、近隣住民約140人が参加

「弥富木曽岬DC」は2022年4月に竣工し、敷地面積79,096㎡、中京圏最大級の延床面積155,332㎡を誇る耐震構造の4階建てマルチテナント型物流施設です。

ESRは、弥富木曽岬DCのラウンジなど建物および敷地の一部を、木曽岬町内に大規模な地震・台風等による洪水・高潮等の災害が発生または発生する恐れがある場合に、地域住民や近隣で働く方々の安全を一時的に確保するため、指定緊急避難場所として利用できるよう、三重県桑名郡木曽岬町と「災害時等における指定緊急避難場所としての使用に関する協定」（以下、本災害協定）を、2024年1月31日に締結しました。これにより、弥富木曽岬DCは木曽岬町の14番目の指定緊急避難場所として位置付けられました。

木曽川河口のデルタ地帯に位置する木曽岬町は、海抜０ｍの堤防に囲まれた地域であり、弥富木曽岬DCは大きな地震に耐えうる耐震基準を満たしています。さらに、近隣に高い建物がないため、約30mの高さを有する建物の最上階にあるラウンジは、垂直避難にも有効な施設として機能します。

木曽岬町は、1965年9月26日に伊勢湾台風による甚大な被害を受け、当時の町民の約1割が犠牲となりました。この経験から、地域全体で町民への情報提供体制を強化し、防災対策の充実に向けて取り組んでいます。

木曽岬町が一望できるラウンジ

12月1日に実施された自主防災研修会は、指定緊急避難場所の確認を目的に、施設見学と避難に関する説明が行われました。この防災研修会には弥富木曽岬DC周辺地区の源緑輪中地区自主防災会に所属する約140名（対象町民約500名中）が参加しました。

当社のプロパティマネジメントチームが弥富木曽岬DCの運営・管理を管轄し、万全なセキュリティ対策と様々な災害対策を構築しています。

事業継続計画性（BCP）対策として、非常用自家発電設備を整備し、停電時でも防災センター、荷物用エレベーター、トイレ等が約24時間利用可能な保安用電源を確保しています。

また、本災害協定締結後、弥富木曽岬DCには、3日分の保存食（50名分）、簡易トイレ、飲料水、トイレットペーパーを備蓄しています。

ESRは入居企業様と施設で働くワーカーのみならず、地域社会や周辺の皆様にも安全・安心な環境を提供することを目指しています。非常時に迅速かつ適切に対応できるよう、木曽岬町との情報伝達体制の整備や防災訓練の実施等を通じて、引き続き連携を深めてまいります。

＜ESR弥富木曽岬ディストリビューションセンター　施設概要＞

■所在地：三重県桑名郡木曽岬町新輪1-3-4　

■敷地面積：79,096㎡（23,926坪）

■延床面積：155,332㎡（46,988坪）

■構造：地上4階建て　耐震・耐火建築物　RC+S造　　

■竣工：2022年4月28日　

■用途地域：市街化調整区域（木曽岬干拓北部地区地区計画）

■アクセス： 【車】　伊勢湾岸自動車道「湾岸弥富IC」より9.6km、

「弥富木曽岬IC」より11.8km／国道23号「木曽岬IC」より2.8km

【電車】 近畿日本鉄道名古屋線「近鉄弥富駅」より9.3km

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＜ESRについて＞ www.esr.com/jp

ESRは革新的なニューエコノミー不動産を提供するアジア最大の不動産アセットマネジメント企業です

ESRは物流施設、データセンター、インフラストラクチャー、再生可能エネルギーへの投資、開発、ファンドマネジメントを手掛ける、アジア太平洋地域で最大、かつ世界トップクラスの規模を誇る不動産アセットマネジメント会社です。本社を香港に置き、日本、中国、韓国、インド、東南アジア、オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパで幅広く事業を展開しています。

日本法人のESR株式会社は「HUMAN CENTRIC DESIGN.」を基本理念に掲げ、首都圏、中京圏、関西圏そして九州において、働く人々の快適性と安全性を最優先に考えた物流施設とデータセンターの開発・運営に注力しています。これまでに、日本最高層の9階建て「ESR東扇島ディストリビューションセンター」を含む34棟の物流施設と、初のデータセンター「ESR南港OS1データセンター」を竣工し、現在も複数のプロジェクトが進行中です。

私たちは、時代の変化とニーズに応じた施設の開発と多角的な投資戦略を通じて、不動産市場に新たな価値をグローバルな視点から提供し続けています。ステークホルダーと連携し、企業価値を向上させるとともに、社会と経済の持続可能な発展に貢献することを目指し、不動産市場の未来を切り拓いてまいります。