Woodstock、24時間取引導入で成果
「24時間取引」導入から約6ヶ月:全取引数の56%を「時間外取引」が占める結果に
米国株投資アプリ「Woodstock」を運営するWoodstock株式会社(ウッドストック/東京都港区/代表取締役 ブライアン ジェフン ユン)は、24時間取引(*1)導入から約6ヶ月間の実績として、全取引数の56%が「時間外取引」であったことを発表いたします。 これにより、従来の取引時間にとらわれない「24時間化」に対する顕著な需要の高まりが明らかになりました。
米国企業の決算発表や主要経済指標の多くは、米国市場の時間外に発表されることが多く、投資判断を即座に反映させた取引を行いたいというユーザーのニーズが高まっていました。当社ではこれにいち早く応えるべく、昨年6月に16時間取引を開始(*2)、今年2月には、さらなるユーザーの利便性向上のため、24時間取引へと対応を拡大してまいりました(*3)。

全取引数の56%が時間外取引
24時間取引提供開始から約6ヶ月間のデータを集計した結果、全取引数の56%が時間外帯(アフターマーケット・プレマーケット・夜間取引)での取引であったことが明らかになりました。これにより、従来の「夜更かしをして米国市場の開場を待つ」スタイルから、「通勤時間やランチタイム、日中のすきま時間」に無理なく取引を行うスタイルへと変化しており、日本の個人投資家が自身の生活時間に合わせた取引を享受していることが実証されました。
「24時間取引」を日本の投資の新たなスタンダードへ
米国株投資における「時間の壁」を解消した今回の実績は、日本の個人投資家に向けた新しい取引スタイルの有効性を示すものです。また、米ニューヨーク証券取引所(NYSE)及びナスダックが2026年12月6日より取引時間を延長し、23時間取引を提供することを発表しており(*4)、日本を含むアジアなど米国外の投資家の取引需要を取り込もうとする動きが本格化しています。当社は今後も、誰もが自分のライフスタイルに合わせて自由かつ柔軟に資産形成を行える環境の提供に努めてまいります。
日本の個人投資家に、より大きな選択肢と力を
Woodstockはこれまで、24時間取引(*1)や完全手数料無料化(取引手数料・為替手数料・残高手数料・出金手数料)、AIを活用した投資体験など、従来の証券サービスの枠にとらわれないイノベーションを日本の個人投資家へ届けてまいりました。当社が目指しているのは、個人投資家が時間やコスト、情報格差といった制約にとらわれず、自らの意思で納得感のある投資判断を行える環境の構築です。当社は今後も、日本の個人投資家一人ひとりがより主体的に資産形成へ取り組めるよう、真のニーズに寄り添ったサービスの進化を続けてまいります。
アプリダウンロード
口座開設申請は最短1分。iOS版・Android版ともに、Woodstockアプリのダウンロードページよりご利用いただけます。
【会社概要】
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会社名:Woodstock株式会社
代表者:代表取締役 ブライアン ジェフン ユン
設立:2021年3月3日
所在地:東京都港区
WEBサイト:https://woodstock.co
金融商品仲介業者 登録番号:関東財務局長(金仲)第965号
所属金融商品取引業者:AlpacaJapan株式会社
金融商品取引業者 登録番号:関東財務局長(金商)第3024号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会
*1 システムメンテナンス時、一部時間外取引対象外銘柄を除く
*2https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000092154.html
*3https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000092154.html
*4https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB105SY0Q6A810C2000000/
アプリダウンロード
口座開設申請は最短1分。iOS版・Android版ともに、Woodstockアプリのダウンロードページよりご利用いただけます。
https://woodstock.go.link/8Jqvs?adj_campaign=pr_times
免責事項
米国株式等の金融商品の取引に際しては、契約締結前交付書面等をよくお読みください。
米国株式等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替水準、発行者の業務・財産状況等の変化により損失が生じるおそれがあります。
投資にあたっての最終決定は、お客様ご自身の責任と判断でお願いいたします。
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米国株式の売買にあたって、手数料はかかりません。
24時間取引の対象銘柄、注文方法、休場日その他の取引条件は、当社ウェブサイトおよび取引画面でご確認ください。時間帯や市場状況によっては、流動性の低下、スプレッドの拡大、価格変動の増大等が生じる場合があります。
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