【長野県の空き家実態調査2025】空き家相続予定者の売却意向調査

～約46%が相続後の売却を検討、最多は「まだ決めていない」38%～

株式会社ポルティ

2025年4月13日 09時10分

株式会社ポルティ（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：平瑶平、以下「ポルティ」）は、長野県で空き家を相続予定の方132名を対象に、相続後の空き家の売却意向について調査しました。

その結果、「相続後、すぐに売却したい」（22.0％）、「相続後、数か月～1年以内に売却を考える」（10.6％）、「相続後、数年以内に売却を考える」（13.6％）を合わせると、約46％の方が相続後の売却を視野に入れていることが分かりました。

しかし、最も多かった回答は「まだ決めていない」（37.9％）であり、相続後の空き家の扱いについて方針が定まっていない層が多い実態も明らかになりました。

本調査データを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。

出典：株式会社ポルティ「長野県の空き家実態調査2025」

設問：（相続予定の方）相続した後、その空き家を売るご予定はありますか？ (単一回答, N=132)

長野県で将来空き家を相続する予定の方のうち、半数近く（46.2%）が相続後の売却を考えていることが分かりました。特に「すぐに売却したい」という意向が2割を超えています。

しかし、最も多い回答は「まだ決めていない」（37.9％）でした。相続というライフイベントを前に、空き家の将来について具体的な方針を決めかねている方が多い状況がうかがえます。

この「まだ決めていない」という回答の背景には、単に方針が定まっていないだけでなく、様々な要因が複合的に絡んでいる可能性が考えられます。例えば、以下のような点が挙げられます。

心理的な要因: 相続した実家など、思い入れのある不動産を手放すことへの心理的な抵抗感や、売却に対する漠然とした不安感。
手続き・調整の問題: 遺産分割協議が未了であったり、他の相続人との意見調整がついていなかったりするなど、具体的な方針決定に至る前の段階である。
物理的・時間的な制約: 自身が遠方に住んでいるため、空き家の状況確認や片付け、管理が難しい。あるいは、仕事や家庭の事情で空き家問題に時間を割けない。
情報・知識不足: 売却以外にも賃貸、管理、解体といった選択肢がある中で、それぞれのメリット・デメリットや手続き、費用に関する情報が不足しており、どの選択肢が最適か判断できない。また、どこに相談すればよいか分からない。

こうした状況から、相続後の複雑な手続きや、空き家の多様な活用方法（売却、賃貸、管理、解体など）に関する分かりやすい情報提供、そして個々の状況に合わせた相談ができる窓口へのニーズが高い層であると考えられます。