国連グローバル・コンパクト、「LGBTIQ+ 企業のための国連行動基準ギャップ分析ツール」を公開

企業が人権への責任を果たすための、日本語版・無料のオンラインツールが利用可能に

国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（所在地：東京都渋谷区、代表理事：磯崎功典、以下「GCNJ」）は、国連グローバル・コンパクトによる「LGBTIQ+ 企業のための国連行動基準 ギャップ分析ツール」の日本語版（以下、「本ツール」）を公開しました。

＜本ツールのWEBサイトリンク＞

https://lgbtiq.unglobalcompact.org/

（ページ内右上から、表示言語「日本語」を選択し、画面を遷移させることができます）

本ツールは無料で公開されており、職場・市場・コミュニティーにおけるLGBTIQ+の平等を推進するために、企業の取り組みの実践状況を評価し、ギャップと機会の特定や、改善のための行動計画に役立てることができます。利用した場合でも、個別の企業名やスコアが外部公開されることはありません。

国連グローバル・コンパクトは、企業が職場内外におけるLGBTIQ+インクルージョンを促進するための一助となるよう、BSR、 LGBTIの平等に向けたパートナーシップ (PGLE)、 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、 世界経済フォーラム（WEF）とともに、ボストン・コンサルティング・グループの協力のもと本ツールを開発しました。

日本語版制作にあたっては、LGBTQとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)、ならびに長島・大野・常松法律事務所が無償で翻訳を行い、GCNJがサポートを行いました。

日本語版の制作関係者コメント

本ツールは、2017年に国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が発表した「LGBTIの人々に対する差別に取り組む企業のための国連行動基準」の導入を目指す企業を支援するものです。日本においても、LGBTIQ+の当事者の平等を達成するにはまだ長い道のりがあります。企業の皆様がより積極的にLGBTIQ+の当事者の人権を尊重する責任を果たせるよう、日本企業には本ツールを広く活用していただきたいと願っています。

LGBTQとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)

長島・大野・常松法律事務所　弁護士　福原あゆみ

GCNJではこれまで、「WEPsジェンダーギャップ分析ツール」をはじめ、国連グローバル・コンパクトが提供するツール・コンテンツを日本企業へ浸透させ、人権に対する責任を果たせるよう継続的に支援してきました。

GCNJは、今後も国連グローバル・コンパクト本部や多様なステークホルダーと連携し、日本企業が行動するための力を実装していきます。

【国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ:UN Global Compact Network Japan）について】

国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、国際社会が持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」のカントリー・ネットワークとして2003年12月に発足。人権、労働、環境、腐敗防止の４分野における国連グローバル・コンパクト10原則の実践と、サステナビリティ、SDGsの経営への浸透を民間企業や団体に推進しています。2026年6月現在、会員数は676を数え、会員の皆様と共に、責任ある創造的なリーダーシップを発揮していくことを目指しています。

■国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン　サイト

https://www.ungcjn.org/

国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

広報 石田、高橋
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