運用エンジニアの静かな離脱。オンコール担当の半数超が「心身の消耗が続く」と回答
守る現場から人が離れる予兆。51.0%が「2年以内に勤務先を離れる可能性が高い」と回答。PagerDuty、「AI時代のシステム障害対応に関する現場実態調査」(全6回シリーズ)の第3回を発表
AIによるインシデント管理ソリューションを提供するPagerDuty株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山根伸行)は、従業員1,000名以上の企業(以下、大企業)で、現在も勤務時間外のオンコール当番(呼び出し当番)を担当している300名を対象に「オンコール人材の『見えない待機』と職務離脱の予兆に関する実態調査」を実施しました。本調査は、調査シリーズ「AI時代のシステム障害対応に関する現場実態調査」(全6回)の第3回にあたります。

本シリーズの第1回では、障害対応に追われるあまり、改善・手順書の整備・育成といった「次の障害に備える業務」が後回しにされ続ける状態を「運用赤字」と名付け、運用現場の負荷を示しました(※1)。第2回では、重大障害の初動における対応工程の詰まりと属人化を可視化しました(※2)。第3回は、システムを守る人材そのものに目を向けます。運用赤字を日々引き受けているのは、当番表に名前の載る個人です。その個人が職場を離れる前に何が起きているのかを、待機時間の負担から離脱の予兆まで段階を追って尋ねました。その結果、心身の消耗が続く状態にある人は52.3%、今後2年以内に現在の勤務先を離れる可能性が高いとした人は51.0%でした。
■ 調査背景:なぜ「待機の負担」と「離脱の予兆」を調べたのか
オンコール当番の負担は、呼び出しの件数や稼働記録には表れにくい一方で、当番中の過ごし方や心身の状態に影響している可能性があります。また、担い手の離脱は、起きてから把握するのでは遅く、その前段階にどのような予兆があるのかを知ることが、組織としての備えにつながると考えました。本調査では、呼び出しがなかった当番での意識の持ち方、対応後に受けた措置、心身の状態、評価のされ方、離脱の可能性とそれを会社に伝えているかまでを尋ねています。回答は直近3か月から直近1年の状況についてのものです。
※1 PagerDuty株式会社「AI時代のシステム障害対応に関する現場実態調査」第1回(2026年10月) https://www.pagerduty.co.jp/resources/システム障害対応_現場実態調査レポート2026/
※2 同 第2回「大企業の重大システム障害・初動と『属人化』の実態調査」(2026年10月30日) https://www.pagerduty.co.jp/resources/システム障害対応_現場実態調査レポート2026_2/
■ 調査結果ハイライト:見えない待機、心身の消耗、離脱の予兆
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呼び出しが発生しなかった当番でも、61.0%が「障害の可能性を意識して過ごした」(Q1:待機中の意識)

「ほぼ毎回あった」29.3%、「多くの当番であった」31.7%の合計です。当番中の経験は「睡眠が浅くなった、または途中で目が覚めた」39.0%、「通知や端末を繰り返し確認した」37.3%が上位で、「特に影響はなかった」は12.7%でした。
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心身の消耗が続く状態にある人は52.3%(Q3:心身の消耗の状態)

「消耗が続いており、疲れが取れにくくなっている」30.0%、「消耗が慢性化し、仕事への意欲や集中力が落ちている」15.3%、「心身ともに限界に近いと感じている」7.0%の合計です。この層(n=157)では「朝から疲れを感じ、仕事に向かう気力が湧かない」「休日や休暇中も、障害の連絡が気になって休まらない」がともに43.3%でした。
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2年以内の離脱の可能性は三段階とも半数超。その可能性を会社に伝えている人は87.8%(Q8:離脱の可能性/Q9:とった行動/Q10:会社への伝達)

今後2年以内に離れる可能性が高いとしたのは「現在のオンコール当番から外れる」58.3%、「運用・セキュリティの職務から離れる」52.0%、「現在の勤務先を離れる(転職・退職)」51.0%でした。直近1年に「具体的な行動はとっていない」人は22.3%にとどまり、職務から離れる可能性が高いとした人(n=156)のうち87.8%が、その可能性を上司や会社に「具体的に」または「それとなく」伝えていました。
※数値は回答者本人の認識に基づきます。構成比は小数点以下第2位を四捨五入。引用の際は「PagerDuty株式会社調べ」と明記し、本レポートのURL(下記ダウンロードページ)を記載してください。
■ 本調査の考察:現場が求めたのは、人員の増強より「対応後に確実に休めること」
待機の負担は呼び出しの件数には表れず、待機の時間そのものに生じている様子がうかがえます。また、離脱の可能性を会社に伝えている人が87.8%にのぼることから、把握の機会はすでに現場から差し出されていると考えられます。
勤務先に変えてほしいこととして最も多く挙がったのは「対応後に一定時間の休息(インターバル勤務、振替休暇等)を確実に取れる運用」42.3%で、「夜間・休日対応を担う人員の増強と公平な分担」37.3%、「不要なアラートや定型作業の削減・自動化」35.7%、「障害を防いだ取り組みを評価に反映する制度」22.0%が続きました。

調査レポート(全文)のダウンロードはこちら
■ 解決に向けた提言:経営層への3つの提言
現場が挙げた上位項目に沿って、ツールに限らず運用ルールや人事制度を含めた方向性を3点にまとめました。
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夜間・休日対応の後に一定時間の休息を確実に取れる運用を定め、担い手を増やして公平に分担する。
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不要なアラートや定型作業を減らし、待機中の負担そのものを軽くする。
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障害を防いだ取り組みを評価に反映し、現場の負荷と離脱の予兆を経営層が定期的に把握する。
調査レポート(全文)のダウンロードはこちら
■ 今後の展望
本シリーズは、第1回で運用現場の負荷を、第2回で障害対応の初動と属人化を、今回の第3回でシステムを守る人材の待機の負担と離脱の予兆を取り上げてきました。後半の3回では視点を経営に移し、こうした現場に対して経営がどれだけの予算を配分しているのか、運用基盤への投資はどのような効果をもたらしているのかといったテーマを順次発表していく予定です。
■ 調査概要
調査名称:オンコール人材の「見えない待機」と職務離脱の予兆に関する実態調査(「AI時代のシステム障害対応に関する現場実態調査」第3回/全6回)
調査主体:PagerDuty株式会社
調査方法:株式会社IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2026年9月2日〜9月8日
有効回答:従業員1,000名以上の企業に勤務し、システム運用・保守、SRE、監視、セキュリティ運用のいずれかに責任者・担当者として、または一部として携わり、現在も勤務時間外のオンコール当番(呼び出し当番)を担当している方 300名
調査項目:待機中の意識/当番中の経験/心身の消耗の状態と内訳/対応後に勤務先から受けた措置/復旧と予防の評価のされ方/2年以内の離脱の可能性/離脱に向けてとった行動/会社への伝達/勤務先に変えてほしいこと(自由回答1問を含む全11問)
■ PagerDutyについて
PagerDuty株式会社は、AIを活用したIT運用管理のグローバルリーダーであるPagerDuty, Inc.(NYSE: PD)の日本法人です。PagerDuty Reliability Platform は、750以上の連携先から得られる情報をもとに、問題の検知・診断・修復・予防を自動化し、人とAIエージェントからなるチームの運用を支えます。PagerDutyは、Fortune 100の約3分の2、Fortune 500の半数近くを含む世界中の企業に採用されています。
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