早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科　小野田弘士研究室がパーセフォニの炭素会計・管理ソフトウェアを採用し、グローバルでの活躍が期待される次世代のGX人材の育成を推進

～ 国際基準の温室効果ガス排出管理を導入し、GX人材育成を推進 ～

報道発表

2024年1月26日

早稲田大学　小野田研究室

パーセフォニジャパン合同会社

早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科　小野田弘士研究室（所在地：東京都新宿区　以下、早稲田大学小野田研究室）と、パーセフォニ（本社：米国アリゾナ州テンペ）の日本法人であるパーセフォニ ジャパン合同会社（CEO：三浦 健人　以下、パーセフォニ）は、パーセフォニが開発・販売する炭素会計・管理ソフトウェア「パーセフォニ」を早稲田大学 小野田研究室が採用し、グローバルでの活躍が期待される次世代のグリーントランスフォーメーション（GX）人材の育成とカーボンニュートラルな社会の実現に貢献することを発表します。

＜背景＞

近年、国際基準に基づく厳格な炭素会計の導入を導入していることは、投資家や取引先といったステークホルダーにとって企業評価の重要なポイントになっており、今後はISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が策定したルールに基づく開示が求められていきます。例えば、日本国内においては2026年3月期の有価証券報告書より、同ルールを踏まえた情報開示が開始する見込みとなっており、これらへの対応可能な人材育成が急務となっています。

ISSBの開示ルールにおいては、GHGプロトコルに基づく温室効果ガス（GHG）排出量の算定が求められています。そのGHGプロトコルでは3つの算定スコープがあり、組織が気候変動に与える影響の理解に活用されています。

• スコープ1：組織の活動により、その場で直接生じる排出量

• スコープ2：自組織以外から購入する熱や電気を通じた間接的な排出

• スコープ3：スコープ2以外で、企業のバリューチェーンから生じる間接的な排出のすべて

早稲田大学小野田研究室は、パーセフォニの導入によって、今後求められる国際的なGHG排出量の算定ルールの理解や企業の実務で求められるレベルの業務内容や課題などを把握し、グローバルレベルでの活躍を見据えた学生の育成に努めます。

パーセフォニは、国際的な温室効果ガス排出算定基準であるGHGプロトコルに基づいた厳格な炭素会計・管理ソフトウェアの提供により、温室効果ガス排出量の算定・管理とGX戦略の立案・推進を支援し、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献します。

早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科・教授の小野田弘士は、以下のように述べています。

「当研究室では、企業や地域等のカーボンニュートラルの支援をさまざまなアプローチで行っています。温室効果ガス排出量の算定・管理の社会的なニーズは日に日に高まっていますが、効率的に情報が管理できるプラットフォームを探していたところでパーセフォニと接点ができました。当研究室が参画しているプロジェクトへの活用だけでなく、研究・教育プログラムへの活用も視野にいれて取り組んでいきたいと思います。」

パーセフォニ・ジャパン カントリー・マネージャーの三浦健人は次のように述べています。

「環境エネルギーをテーマに長年教育及び研究活動を推進される小野田研究室様に採用頂けたことを嬉しく思います。GX文脈でグローバルでの活躍を見据えた学生の育成を目的に我々のプラットフォームやサービスが選ばれたことを誇りに思います。今後も早稲田大学小野田研究室様と共に脱炭素社会の促進に貢献していきます。」

■早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科について 

早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科（以下、本研究科）は、2005年度に発足した早稲田大学大学院理工学研究科環境・エネルギー専攻を母体とし、2007年度に開設されました。文理融合・学問領域統合型のアプローチ、現場・現物・現実主義に基づく実践-社会実験場-、4つの市民（産官民学）の共創による展開、大学の主体性・自律性を堅持した社会との協働、社会のための技術・手法の開発・提案・実践の5つを基本コンセプトとした教育・研究活動を展開しています。

https://www.waseda.jp/fsci/gweee/

■パーセフォニ合同会社について

パーセフォニは、気候変動管理・会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーです。企業や金融機関は、国際的な炭素会計基準であるPCAFやGHGプロトコルに対応する当社のSaaS型ソリューションを利用することにより、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。パーセフォニのプラットフォームは、「炭素分野のERP（経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図る手法）」であり、スコープ1から3までの（自社や国内外のサプライチェーン全体での）炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。

www.persefoni.com

 

 

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パーセフォニ・ジャパン　広報

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