住友商事と三菱電機ビルソリューションズがエレベーターを活用した地域企業向け広告配信サービスを開始

「まち共創ディスプレイ™」提供により、地域企業の情報発信を支援

　住友商事株式会社（代表取締役 社長執行役員CEO：上野真吾、本社：東京都千代田区、以下「住友商事」）と三菱電機ビルソリューションズ株式会社（取締役社長：織田巌、本社：東京都千代田区、以下MEBS）は、デジタルサイネージを活用した広告事業に関する協業契約を締結しました。本協業により、住友商事が地域金融機関の広告事業を支援する「バンクディスプレイ※1」事業とMEBSのエレベーター保守サービスを連携させた、地域企業の広告をエレベーターのかご内に配信するサービス「まち共創ディスプレイ」を10月中旬以降に提供開始予定です。

「まち共創ディスプレイ」によるサービス（イメージ）

　地域企業にとって、住民との接点を持ち、商品やサービスなどの情報を継続的に発信する機会の重要性が高まっています。一方、デジタル広告市場が拡大する中※2、地域企業が住民に情報を届ける地域密着型のリアル媒体は限られており、日常生活の中で住民が継続的に情報に接触できる広告媒体が求められています。

　住友商事は、「バンクディスプレイ」事業を通じ、地方銀行、信用金庫、信用組合などの地域金融機関による広告事業への参入および事業拡大を支援しています。MEBSは、国内約24万台のエレベーターの保守業務を担っており、緊急時の情報提供やニュース、天気予報などをエレベーターのかご内のサイネージに配信する保守サービス「安心ディスプレイ」を展開、国内約9,200台のエレベーターに提供しています。本協業では、住友商事の「バンクディスプレイ」事業とMEBSのサービスが連携することで、MEBSの「安心ディスプレイ」に地域企業の広告や情報を配信するものです。

　「まち共創ディスプレイ」は、利用者が日常的に利用するエレベーターのかご内に設置されたサイネージを活用することで、地域企業に新たな情報発信機会を提供し、住民には地域企業の情報を届ける広告配信サービスです。エレベーターを情報発信・受信の場とすることで、建物の価値と住民向けサービスの向上に貢献します。また広告収益の一部を建物所有者へ還元することも可能なため、所有者にとっての新たな収益機会の創出にもつなげます。まずは「バンクディスプレイ」事業に参画している北日本銀行との実証を経て岩手県で本事業を開始し、その後、同事業に参画する他の地域金融機関との連携を通じて、対象地域を全国へ順次拡大する予定です。2026年度に約200台、2027年度には約1,500台へのエレベーターへのサービス提供を計画しています。

　住友商事とMEBSは、本協業を通じて地域に根差した広告事業を推進し、地方創生への貢献を目指していきます。

 商標関連

「バンクディスプレイ」は、住友商事株式会社の登録商標です。

「まち共創ディスプレイ」は、三菱電機ビルソリューションズ株式会社が出願中の商標です。

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※1　「バンクディスプレイ」事業は、地方銀行・信用金庫・信用組合などの金融機関による、ATMや店舗に設置するデジタルサイネージを活用した広告展開を支援する事業です。

※2　 株式会社富士キメラ総研「デジタルサイネージ市場総調査2025」（2025年8月19日発表）