セイコーソリューションズ、タイムスタンプと電子署名の知見を活かしたeシール（デジタル版法人印）基盤を提供開始

～法人が発行するデジタル情報の信頼性を支えるインフラを実現～

セイコーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：関根 淳、本社：千葉県千葉市、以下 セイコーソリューションズ）は、電子署名・タイムスタンプによる文書真正性保証サービス「eviDaemon for PAdES（ソフトウェア版）」および「eviDaemon on Cloud（Web API版）」 において、eシールへの対応を開始したことをお知らせいたします。

eviDaemonは、国内トップシェアを誇る電子署名サービスです。総務大臣認定のタイムスタンプの付与や、国際標準規格に準拠した個人電子署名の安全なデータ保管が可能であることから、電子帳簿保存法対応システムや電子契約システム、医療システムなど、幅広い分野で利用されています。

この度、組織としての真正性を証明する「eシール」に対応しました。eシールは、従来の個人による電子署名とは異なり、企業・団体などの発行主体を証明する仕組みであり、電子文書の発行元の信頼性と改ざんされていないことを同時に担保します。

本対応により、請求書・証明書・各種通知文書など、組織が発行する電子文書について、発行主体の確認と文書の完全性を電子的に担保する機能を、既存の業務システムに組み込んで利用可能となります。これにより、紙や押印に依存しない業務プロセスの実現を支援します。

背景

企業や行政機関において、業務文書の電子化・ペーパーレス化が進展するなか、電子データの利活用とあわせて、情報の信頼性をどのように確保するかが重要な課題となっています。特に、組織が継続的に発行する業務文書については、紙文書と同様に信頼性を担保する仕組みの整備が求められています。

eシール（電子シール）とは

eシール（電子シール）とは、企業や団体などの組織が発行する電子データ（PDF等）について、「発行元」と「改ざんがないこと」を証明する仕組みです。デジタル版の法人印（社印・角印）に相当します。組織が発行した文書の信頼性を担保することを主な目的としており、請求書や見積書、各種証明書などへの付与が代表的な利用例です。

（eシールとは：https://www.seikotrust.jp/column/electronic-seal/）

セイコーソリューションズは、長年にわたり提供してきたタイムスタンプおよび電子署名分野の知見を活かし、eシールを業務システムで共通利用できる基盤として提供します。

eviDaemonにおける eシールの特長

1.業務システムへの組み込みを前提とした提供形態

eviDaemonでは、eシールを特定のアプリケーションに限定せず、業務システム全体で横断的に利用できる形で提供します。これにより、既存の業務システムや外部サービスと連携した柔軟な運用を実現します。また、すでにeviDaemonを導入済みのお客さまは、既存の電子署名・タイムスタンプ運用と同一の基盤上でeシールを利用できるため、運用の一貫性を保ちながら、対応文書の幅を広げることができます。

・eviDaemon for PAdES（ソフトウェア版）

オンプレミスや閉域ネットワーク環境において、eシール・電子署名・タイムスタンプの付与および検証を実装可能。

・eviDaemon on Cloud（Web API版）

クラウドサービスやSaaSからWeb APIを通じてeシールを利用可能。

2.認定タイムスタンプとの統合による長期的な信頼性確保

セイコーソリューションズが提供する認定タイムスタンプと組み合わせることで、

eシールを付与した文書において、長期にわたり検証可能な状態を維持し、以下を実現します。

・発行時点の存在確認

・保存期間を通じた完全性の確認

・長期保存・再検証を見据えた運用

eviDaemonについて：https://www.seikotrust.jp/product/evi-deamon/　

想定ユースケース

・各種証明書類、通知文書

・見積書・請求書・納品書・領収書などの業務帳票

・IR資料、広報資料、公式発表文書

・電子帳簿保存法や各種ガイドラインに対応した文書管理システム

今後の展開

セイコーソリューションズは、タイムスタンプおよび電子署名などのトラストサービス領域において長年の実績を有し、国内トップシェアのタイムスタンプを基盤に、業界最先端の信頼基盤を提供しています。今後も、eシール・電子署名・タイムスタンプを組み合わせ、デジタル情報の信頼性を支えるインフラの高度化を進めることで、官公庁、金融機関、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。

※本文中に記載されている製品名などは各社の登録商標または商標です。