日本法総合オンラインサービス「Westlaw Japan」に法曹会の「最高裁判所判例解説」をいよいよ収録

東京（日本）-企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループ、トムソン・ロイターと日本の法律分野における代表的な出版社である新日本法規出版の子会社のウエストロー・ジャパン株式会社（東京港区、代表取締役社長　二村功）は、日本法総合オンラインサービス「Westlaw Japan」での追加コンテンツとして、「最高裁判所判例解説」（一般財団法人法曹会刊）の収録開始を発表しました。

「最高裁判所判例解説」は、一般財団法人法曹会から発行される出版物で、最高裁判所判例集に収録された民事・刑事の各判例について、調査官が、当該事件の判事事項や裁判の要旨等を適示の上、調査官の個人的意見に基づく解説を収めたコンテンツです。最高裁判所から下される判決の内容把握のための資料として、実務のみならず、研究においても、非常に重要かつ有用なコンテンツとされています。

「弊社は、お客様からの強い要望にお応えし、この度『最高裁判所判例解説』（http://www.westlawjapan.com/products/westlaw-japan/contents/hanrei-housou/）を収録することになりました。常にお客様を第一に考え、価値ある情報を最適な方法で提供いたします。今後とも、弁護士・実務家の方に優位性を感じていただけるような、革新的な機能と最新で豊富なコンテンツを備えた包括的なオンラインサービスをお届けしてまいります。」と二村社長は語っています。

2015年8月から提供を開始いたします。「最高裁判所判例解説」の収録に関するより詳しい情報をご希望の方は、[e-mail]　までお知らせください。


ウエストロー・ジャパン株式会社について
ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。

トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループです。業界の専門知識に革新的テクノロジーを結びつけ、世界で最も信頼の置かれている報道部門をもち、ファイナンシャル・リスク、法律、税務・会計、知財・医薬・学術情報、メディア市場の主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント及びニューヨークの株式市場に上場されています。詳細は、http://www.thomsonreuters.com/をご覧ください。

新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、創業60年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類に及ぶ加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット（http://www.e-hoki.com/）などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。