親会社であるソフトバンク株式会社との吸収分割に関するお知らせ

株式会社IDCフロンティア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 勝久、以下「当社」）は、2025年12月24日開催の取締役会において、2026年４月1日を分割効力発生日として、ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)との吸収分割(以下総称して「本吸収分割」)を実施することを決議しましたのでお知らせします。

本吸収分割は、当社のデータセンター事業およびクラウド、ネットワークサービスに関わる顧客契約をソフトバンクに承継させる吸収分割(以下「本吸収分割①」)とソフトバンクのクラウドサービス「ホワイトクラウド ASPIRE」および「ホワイトクラウド デスクトップサービス スタンダード」を当社が承継する吸収分割(以下「本吸収分割②」)で構成されています。

1．本吸収分割の目的

ソフトバンクは、2023年５月に公表した３カ年の中期経営計画において、「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」という長期ビジョンを掲げました。これは、AIの進化に伴うデータ処理や電力需要の急増に対応するインフラを構築し、未来のデジタルサービスを支えることを目指すものです。本吸収分割は、この長期ビジョンの実現に向けてソフトバンクの次世代社会インフラ基盤の構築に係る内製能力を一層強化することを目的としています。

データセンター事業については、AI社会を支える中核インフラとしての重要性が高まっているため、本吸収分割①によりソフトバンクが承継し、次世代事業として強化・高度化していきます。

一方、クラウド事業については、本吸収分割②により対象サービスを当社が承継し、事業機能の最適配置と役割分担の明確化を図ることで、事業全体としての競争力強化を推進していきます。

本吸収分割により、エンジニアリソースの集約による開発力の向上、プロセスの一本化によるAIデータセンターの開発・運用体制の確立、ならびにクラウドサービスの強化が可能となり、ソフトバンク及びそのグループ会社全体としての持続的な成長基盤の整備につながるものと考えています。

2．本吸収分割の要旨

(1) 本吸収分割の日程

本吸収分割は、ソフトバンクにおいては会社法796条第２項に基づく簡易分割であり、当社においては会社法784条第１項に定める略式分割であるため、いずれも分割契約承認に関する株主総会は開催しません。

(2) 本吸収分割の方式

本吸収分割①は、ソフトバンクを承継会社とし、当社を分割会社とする吸収分割です。

本吸収分割②は、ソフトバンクを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。

(3) 本吸収分割により増減する資本金

当社の資本金の増減はありません。

(4) 本吸収分割により承継会社(当社)が承継する権利義務

当社は吸収分割契約の定めに従い、本業務に関わる資産、負債、契約上の地位等の権利義務を効力発生日に承継します。

3．本吸収分割の当事会社の概要

(注) ソフトバンクの「大株主および持株比率」は、2025年11月11日に提出した第40期半期報告書に記載された「大株主の状況」を基に記載しています。

4．本吸収分割①により承継させる事業の概要

(1) 本吸収分割①により承継させる事業内容

当社が営むデータセンター事業に関する販売、商品企画、設備保守、顧客管理、料金請求等の一連の業務を含む事業全体、およびデータセンター事業に付随するクラウド／ネットワークサービスに関連する顧客契約

(2) 本吸収分割①により承継させる部門の経営成績(2025年３月期)

売上高 16,552百万円 (ソフトバンクへの売上を除く)

(3) 分割する資産、負債の項目及び金額(2025年９月30日)

承継させる資産、負債の項目及び金額については、2025年９月30日時点の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。

5．本吸収分割②により承継する事業の概要

(1) 本吸収分割②により承継する事業内容

ソフトバンクのクラウドサービス「ホワイトクラウド ASPIRE」および「ホワイトクラウド デスクトップサービス スタンダード」のサービス開発および運営に関する業務

(2) 本吸収分割②により承継する部門の経営成績(2025年３月期)

売上高 3,619百万円

(3) 分割する資産、負債の項目及び金額(2025年９月30日)

承継する資産、負債の項目及び金額については、2025年９月30日時点の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。

6．本吸収分割後の状況

本吸収分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金および決算期に変更はありません。

以上

＜本件に関する報道機関からの問い合わせ先＞

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