ウェビナー「世界インフレ後の経済政策を考える」

2024年9月27日（金）14:00～15:30 開催

公益財団法人　東京財団政策研究所

2024年8月26日 16時00分

世界金融危機により新自由主義が求心力を失って以降、経済政策思想はなかなかコンセンサスを見出せないでいます。マクロ経済政策では、コロナ期に財政政策が主役を務めた一方、その後の世界インフレ期では金融政策が復権しました。脱炭素や法人課税では国際協調の必要性が理解されていますが、具体的な前進は容易ではありません。格差拡大に歯止めがかからない中で、AIが雇用や格差に及ぼす影響も懸念されています。

今回のウェビナーでは、世界インフレがようやく落ち着きつつある現状を踏まえて、マクロ政策を含む今後の経済政策の方向性を議論します。併せて、日本の金融政策正常化、米大統領選挙後の経済政策といった当面の関心事についても議論したいと考えています。

■ 開催概要

【日　　時】2024年9月27日（金）14:00～15:30

【参加方法】下記URLの参加お申し込みフォームよりご登録ください。

　　　　　　https://www.tkfd.or.jp/events/detail.php?event_id=2956

　　　　　　※ 事前登録制／参加無料／Zoomウェビナー使用／使用言語：日本語

■ 登壇者（敬称略、順不同）

早川英男東京財団政策研究所主席研究員、元日本銀行理事

1977年東京大学経済学部を卒業、日本銀行に入行。
1983～85年、プリンストン大学大学院に留学（経済学専攻、MAを取得）。
日本銀行在職中は調査統計局長（2001～07年）、理事（2009～13年）などを歴任。
富士通総研経済研究所エグゼクティブフェローを経て現職。

河野龍太郎 BNPパリバ証券株式会社経済調査本部長チーフエコノミスト

1987年横浜国立大学経済学部卒業。住友銀行（現三井住友銀行）、大和投資顧問（現三井住友DSアセットマネジメント）、第一生命経済研究所を経て、2000年より現職。2024年の日経ヴェリタス　エコノミスト人気調査で4年連続、11回目の首位に選ばれる。日本経済研究センター　ＥＳＰフォーキャスト調査　総合成績優秀フォーキャスター（予測的中率の高かった５名）に、2023年など、過去7回選出される。2023年7月より、東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員。近著に『成長の臨界』、『グローバルインフレーションの深層』（共に慶應義塾大学出版会）、共訳にアラン・ブラインダー『金融政策の理論と実践』（東洋経済新報社）等。

関根敏隆一橋大学大学院経済学研究科教授（アジア公共政策プログラム）

1987年東京大学経済学部卒業。日本銀行入行。2001年オックスフォード大学経済学博士。国際通貨基金、国際決済銀行へ出向の後、企画局参事役、調査統計局経済調査課長、高松支店長、国際局兼企画局審議役を経て、2015年に調査統計局長、2019年に金融研究所長。2020年７月に日銀を退職、８月より現職。

■ プログラム　※当日の状況により変更になる可能性があります

　・イントロダクション

　　早川英男　東京財団政策研究所主席研究員

　・「マクロ経済政策を巡る近年の論調（仮称）」（25分程度）

　　関根敏隆一橋大学大学院経済学研究科教授（アジア公共政策プログラム）

　・「格差拡大とAI等に関する議論（仮称）」（25分程度）

　　河野龍太郎　BNPパリバ証券株式会社経済調査本部長チーフエコノミスト

　・ディスカッション、質疑応答（40分程度）

　　早川主席研究員、関根教授、河野チーフエコノミストの3名が参加

■ 研究プログラム「世界インフレ後の経済政策レジームに関する研究」

　https://www.tkfd.or.jp/programs/detail.php?u_id=62

※登壇者や内容は予告なく変更となる場合がございます。予めご了承下さい。
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◇◆東京財団政策研究所の方向性◆◇
戦後75年が過ぎ、国内外を問わず、社会の大きな転換が進んでいます。この大転換は、戦後の政治・経済・社会の体制から本格的に脱皮し、市民一人ひとりが独立した人間として自らの人生と社会の充実、国家の再生、平和の維持に携わる新しい時代を日本にもたらしています。また、この新たな時代を創るための政策研究・実践のイノベーター（革新者）として、戦後の体制からの独立した政策シンクタンクが必要とされています。
当財団の研究部門は、この大転換期が求める日本再生のイノベーターを目指します。

◇◆取り組む分野◆◇

国際情勢と歴史認識への冷静な視座のもと、下記5領域で約20の研究プログラムを並行して進めています。

Ⅰ. 経済・財政、環境・資源・エネルギー
Ⅱ. 健康・医療・看護・介護
Ⅲ. 学び・教育・人材育成、雇用・社会保障
Ⅳ. 科学技術、イノベーション
Ⅴ. デジタル革命、デジタル化による社会構造転換