リスク管理システム「SORAレジリエンス」に海外リスク情報を新搭載

世界各地のリスク情報や世界の地震情報を収集

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中嶋 陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、企業のリスク管理をWEB上で支援するサービス「SORAレジリエンス」（以下「本サービス」）に、世界各地のリスク情報を収集できる「グローバルアラート」および世界の地震情報コンテンツを新たに搭載し、提供を開始しました。

SORAレジリエンス：

「拠点の今と未来がわかる」をコンセプトに、企業のリスク管理をサポートするWEBサービスです。　https://www.sompo-rc.co.jp/services/view/428

１．背景

2023年4月から提供を開始した本サービスは、国内のリスク情報、主に自然災害情報を中心として提供し、多くのお客さまからご好評をいただいており、2024年1月の能登半島地震をはじめ、災害時にご活用いただいております。一方で、海外展開をされているお客さまからは「国内のリスク情報だけではなく、世界中の様々なリスク情報も確認したい。」「海外拠点や世界中のサプライチェーンのリスク管理に活用したい。」といったご要望をいただきました。
このようなご要望を受けて、本サービスに、感染症の急速な感染拡大、テロやデモ、紛争などの世界各地のリスク情報を収集できる新機能を追加し、企業のリスク管理において重要となる「必要な情報を素早く収集すること」が可能となるサービスとして提供を開始しました。

２．新機能追加等の概要

（１）世界各地の様々なリスク情報を収集できる「グローバルアラート」機能の追加
Crisis24社（https://crisis24.garda.com/）を情報源として、世界各地のリスク情報を「グローバルアラート」として提供します。
リスク情報は「セキュリティ」「環境」「インフラ」「健康と医療」「政治」「法的」「出入域」「文化」「財務」の９つのカテゴリーで分類され、「クリティカル（Critical）」、「警告（Warning）」の重大度に区分の上、必要な情報のみがアラートメールとして配信されます。
2024年6月現在では、SORAレジリエンス上のグローバルアラート一覧で各リスクの詳細情報を確認でき、今後は地図上でアラートを俯瞰できる表示機能の実装も予定しています。

グローバルアラート一覧イメージ

（２）世界の地震情報
USGS（アメリカ地質調査所）を情報源として、世界中でMM震度V以上の地震が観測された場合に確認できる「世界の地震情報」をアラートとして提供します。そのうちマグニチュード５以上の地震については、影響を受けたであろう拠点の一覧とともに、震度分布をMAP上に表示し、アラートメールも配信されます。

世界の地震情報画面イメージ

３．費用・期間

（１）費用
　42万円（税抜）/年～
（２）期間
　1年間

　＊ご契約いただくアカウント数によって、費用・期間は異なります。

４．受注目標
年間80件、約3,500万円の受注を目指します。

５．今後の展開

今回の新機能リリースにあたり、海外リスクに対応するための情報収集の重要性についてのセミナーを、以下のとおり開催いたします。
　　　　■開催日　　2024年7月18日（木）　15:00～16:30（最大90分）
　　　　■開催方法　オンラインで開催（Zoomウェビナー使用）
　　　　■テーマ　　海外リスクセミナー
　　　　　　　　　　第1部　海外リスク対応のカギを握る日ごろの情報収集とその活用
　　　　　　　　　　第2部　SORAレジリエンス・リスク情報収集機能のご紹介
　　　　■詳細ならびに参加申し込みは、ホームページをご覧ください。
　　　　　https://www.sompo-rc.co.jp/seminars/view/214

ＳＯＭＰＯリスクは、本サービスを通じて、リスクマネジメント活動に積極的に取り組み、お客さまのリスクマネジメントに係る負荷を軽減し、より多くのお客さまが持続可能なリスクマネジメント体制を構築できるよう支援してまいります。

サービス内容に関するお問い合わせ先
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 サービス開発部［担当：犬飼、谷川、加藤］
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル
TEL：[phone]（直通）

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、損害保険ジャパン株式会社を中核とするＳＯＭＰＯホールディングスのグループ会社です。「経営コンサルティング事業」「リスクエンジニアリング事業」「データドリブン推進事業」「サイバーセキュリティ事業」を展開し、全社的リスクマネジメント（ERM）、事業継続（BCM・BCP）、サイバー攻撃対策などのソリューション・サービスを提供しています。