小学生のスポーツ活動、母親の負担が大きい構造は前回調査から変わらず

小学生のスポーツ活動における保護者の関与・負担感に関する調査研究2021（速報値）

「スポーツ・フォー・エブリワン」を推進する笹川スポーツ財団（東京都港区赤坂 理事長：渡邉 一利 以下、SSF）では、2017年2月（2016年度）に実施した第１回調査に引き続き、2021年9月（2021年度）に、小学校1年生～6年生の第1子をもつ母親を対象とし、子どものスポーツ活動に対する保護者の関与の実態や意識を明らかにする調査を実施しました。

本調査結果では、子どものスポーツ活動（クラブ・教室等の団体に所属して行う活動）へは母親中心に関与している実態など、前回調査から大きな変化がないことが分かりました。また新たに、母親自身が子どもの頃からスポーツ活動における保護者の役割では、現在と同様に係や当番を担っていたのは母親が中心であったことも明らかとなりました。

▼公式サイト
https://www.ssf.or.jp/thinktank/children_youth/2021_report1.html

 

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• 調査結果のポイント

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1. 子どものスポーツ活動への母親の負担感は、団体全体に関わる活動の負担が大きい
母親が負担が大きいと感じるもの（上位3つ）
・「指導者や保護者の送迎をする」　66.7%
・「練習や大会等で、指導者・保護者の食事や飲み物を用意する」　64.4%
・「大会等で、保護者や関係者が観戦する場所を確保する」　62.0%

2. 子どものスポーツ活動への母親・父親の関与は、依然として母親中心の構造
母親と父親の関与で差が大きいもの（上位3つ）
・「ユニフォームや練習着の洗濯」 母親：84.4% ＞ 父親：21.2%　→　63.3ポイント差
・「子どものスポーツ用具購入」　 母親：72.8% ＞ 父親：32.1%　→　40.7ポイント差
・「子どもの送迎」　　　　　　　 母親：89.2% ＞ 父親：56.4%　→　32.8ポイント差

3. 母親自身が子どもの頃から、保護者の役割は母親が中心という構造
 

• 研究担当者コメント

求められるのは、スポーツ活動のあり方

前回調査からの5年間、特に2020年以降はコロナ禍で子どものスポーツ機会そのものが危機にさらされ、活動内容も変化した。しかし、子どものスポーツにおける保護者の関与という観点では、今回の調査結果は予想以上に「変化がない」ことが発見であった。「練習の指導」などの一部の項目を除き、家庭内でのサポート、団体内でのサポート、いずれも母親中心の関与が続き、しかもそれらは祖父母世代から続いている可能性が示唆された。

また、今回調査では新たに団体の中心的な保護者、いわゆる「役員」が担うような関与についても尋ねた。具体的には指導者・保護者のサポートや会計管理など、ごく一部の保護者のみが関わる内容であるが、それらの負担感の高さが浮き彫りとなった。

子どものスポーツを母親が中心となって支え、負担感が生じる事態は、社会全体のジェンダー構造を反映した問題でもあり、特効薬のような解決策は見出しがたい。ただし、当番制や活動時間・試合への参加方法を見直すなど、スポーツ活動のあり方で解決できる部分もある。ひとつひとつの積み重ねによって、子どもも保護者もスポーツを楽しむことのできる社会につながることを望みたい。

【笹川スポーツ財団 スポーツ政策研究所 シニア政策オフィサー 宮本幸子】

 

------ 主な調査結果 ------

 

• 1. 子どものスポーツ活動への母親の負担感は、団体全体に関わる活動の負担が大きい

図表1は、子どものスポーツ活動への母親の負担感に関する、2016年度と2021年度の調査結果である。2021年度では、新たに加えた項目の負担感の高さが目立つ。「指導者や保護者の送迎をする」(66.7%)、「練習や大会等で、指導者・保護者の食事や飲み物を用意する」（64.4%）、「大会等で、保護者や関係者が観戦する場所を確保する」(62.0%)、「会員の集金や管理を行う」(59.0%)、「団体のメーリングリストやSNS・ホームページの管理を行う」(57.4%)が、全体の上位5つを占めている。団体全体に関わる活動は一部の人のみが行い、負担感は大きいことがわかる。

前回調査の項目で、5ポイント以上変化したものをみると、増えた項目は「弁当を作る」（6.4ポイント増）「クラブの練習の補助をする」（8.9ポイント増）「活動場所の手配や予約をする」（5.2ポイント増）、減った項目は「スポーツ用具を購入する」（5.2ポイント減）「クラブの練習の指導をする」（7.5ポイント減）であった。前回調査で負担感が高かかった項目は今回も高い傾向がみられた。

図表1. 子どものスポーツ活動への母親の負担感

 

 

 

 

 

注）それぞれの関与を行っている人に尋ねている。
※小学生のスポーツ活動における保護者の関与・負担感に関する調査研究2021
 

 

 

 

• 2. 子どものスポーツ活動への母親・父親の関与は、依然として母親中心の構造

 

■経年変化（2016年度と2021年度）
図表2において、子どものスポーツ活動への母親・父親の関与の経年変化をみると、母親・父親ともに「お子様の送迎をする」が増加し、「大会や試合に付き添う・応援をする」が減少するという共通の傾向がみられる。

一方で、「ユニフォームや練習着の洗濯をする」では約60ポイント、「お子様のスポーツ用具を購入する」では約40ポイント、「お子様の送迎をする」「クラブの練習の付き添い・見学をする」では約30ポイント、「お子様以外の送迎をする」「お子様以外の子どもの食事や飲み物を用意する」では約10ポイント、母親が父親を上回るなど、全体的に母親中心に関与している様子は前回と変わらなかった。

母親ではほかに、「クラブの練習以外の自主練習につきあう」「スポーツ用具を購入する」「活動種目のルールを勉強する」が増加、「弁当を作る」が減少していた。コロナ禍で長時間の活動や大会・イベントなどが難しくなり、大会や試合を応援したりする機会は減少したと考えられる。一方で、自主練習・ルールの勉強など、自分の子どもに直接かかわる行動は増えている。団体の活動が思うようにできない中で、個々の保護者が子どものスポーツ活動継続のために尽力していた様子がうかがえる。

■新調査項目（団体全体に関わる活動）
「指導者・保護者間の連絡や情報共有を行う」では母親17.1%＞父親6.8%と、10ポイント以上の差があった。「指導者・保護者の食事や飲み物を用意する」「大会で、保護者や関係者が観戦する場所を確保する「団体のメーリングリストやSNS・ホームページの管理を行う」「会費の集金や管理を行う」の４項目は、いずれも母親が6～8％程度、父親が2～4%程度であった。また、「クラブの練習の指導をする」（母親8.3%、父親6.4%）「指導者や保護者の送迎をする」（同6.1%、5.5%）については、母親と父親でほとんど差はみられなかった。

図表2. 子どものスポーツ活動への母親・父親の関与

注）子どもがスポーツ活動を行っている場合に尋ねている。
※小学生のスポーツ活動における保護者の関与・負担感に関する調査研究2021
 

• 3. 母親自身が子どもの頃から、保護者の役割は母親が中心という構造

2016年度の母親に対するインタビュー調査のなかで、「子どものころ弟が野球をやっていた時に母親がかかりっきりだった」という声があがった。そこで、母親自身に子どもの頃を振り返ってもらい、本人やきょうだいがスポーツ活動をしていた場合の保護者の関与について尋ねた（図表3）。

全体では「保護者がコーチをする活動があった」は14.6%、「保護者が係や当番をする活動があった」は31.6%であった。「保護者がコーチをする活動」では、「父親がコーチをしたことがあった」6.5%＞「母親がコーチをしたことがあった」1.5%と父親のほうが多く、「保護者が係や当番をする活動」では母親22.2%＞父親7.4%と母親のほうが多かった。過去の振り返りとして尋ねているため限界はあるものの、子どもたちの祖父母世代から、指導以外の関与は母親が中心であるという構造には変化がない様子がうかがえる。

図表3. 母親自身が子どもの頃の保護者の役割

注）母親自身もしくはきょうだいが小学生の頃にスポーツ活動を行っていた場合に尋ねている。
※小学生のスポーツ活動における保護者の関与・負担感に関する調査研究2021

【2017年度調査】
https://www.ssf.or.jp/thinktank/children_youth/2017_report39.html
 

• 調査概要

【調査名】
小学生のスポーツ活動における保護者の関与・負担感に関する調査研究2021
【調査対象】
対象は小学校１年生～６年生の第1子をもつ母親。複数の子どもがいる場合は第1子について回答。
【有効回答数】
2,400人（対象となる子どもの学年・性別が均等になるよう割付を。全学年男女各200名）。
【調査項目】
 ①全体への質問
現在行っているスポーツの種目／子どもの運動能力への期待・満足度／母親自身が子どもの頃の保護者の役割／家庭環境／保護者の属性など
②現在行っている種目がある場合（子どもがスポーツ活動をしている）
所属する団体の種類／実施頻度／保護者の関与：母親の関与・父親の関与、保護者組織の有無、母親のやりがい・負担感、コロナ禍での変化
③現在行っている種目がない場合（子どもがスポーツ活動をしていない）
スポーツ活動をしていない理由／子どもがスポーツ活動する場合の母親の負担感
【調査期間】
2021年9月
【研究担当者】
公益財団法人　笹川スポーツ財団　
シニア政策オフィサー　宮本 幸子
政策オフィサー 　　　 清水 恵美