『NFTビジネスに関するガイドライン第3版』を公表

最新の規制動向、業界の動き等を反映し、事業者に有益な情報をアップデート

　一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（会長：廣末紀之、以下JCBA）は、NFT部会（部会長：中村 一貴）が中心となり、『NFTビジネスに関するガイドライン』を改定し、第3版として公表致しました。

　本ガイドラインは、当協会に加盟する事業者がNFT関連ビジネスに参入するにあたって考慮すべき様々な論点を整理したものです。これにより、事業者の参入を促進し、かつ、会員企業によるNFT関連サービスの適正かつ円滑な運営を実現、ひいてはユーザーにとって安心・安全な利用環境を提供し、健全な市場育成や充実した商品やサービスの選択肢拡充のベースになることを目指します。

 ■改定の背景と内容

　今回の改定では、22年3月第2版からNFTビジネス関連で起きた事象を踏まえガイドラインに反映致しました。例えば、22年11月関係4団体と策定の「NFTのランダム型販売に関するガイドライン」、23年3月暗号資産該当性の金融庁事務ガイドライン改正、RWA等のユースケースの広がりと24年4月弊会公表「RWAトークンを発行する上での主要な規制にかかる考え方」、23年1月国税庁「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」などを反映すべく改訂を行いました。

　この改訂により、NFTビジネスに参入する事業者にとって道しるべとなる情報が網羅されたものとなっております。

■資料のダウンロード

　１．NFTビジネスに関するガイドライン第3版（PDF）

詳細は下記よりダウンロード願います。
https://cryptocurrency-association.org/policy/20240829-001/

 

■NFT部会について

　NFT（ノンファンジブルトークン／非代替性トークン）の利用用途はゲーム内アイテムやトレーディングカード・芸術・骨董品・著作権物・電子債権など多岐に渡り、それらは既に資産性を持っており、事業として一定のポテンシャルがある。一方で利用用途が多岐に渡るが故、既存及び新規のビジネスにおける各プレイヤーによる整理の方向性となっている。

　本部会ではNFTに関する事業機会及びリスク等について検討及び論点整理を行いながら、外部監督官庁及び既存業界団体との意見交換の上、販売や流通のルール整備を行うことを目的として活動する。

部会の運営体制：

部会長　　　：中村 一貴　　コインチェック株式会社 Crypto Asset事業本部 NFT事業部長

副部会長　　：中島 裕貴　　Animoca Brands株式会社 Head of Business Development

副部会長　　：大場 昌寛　　株式会社HashPort 法務マネージャー

幹事　　　　：永井 幸輔　　株式会社メルカリ NFT新規事業開発マネージャー

幹事　　　　：田中 遼　　　チューリンガム株式会社 CBO

幹事　　　　：大和 省悟　　株式会社bitFlyer クリプトストラテジー室 副室長

幹事　　　　：小笠原 啓祐　監査法人トーマツ 監査アドバイザリー事業部 シニアマネージャー

幹事　　　　：勝谷 雄太　　楽天ウォレット株式会社 経営管理部リーダー

法律顧問　　：長瀬 威志　　アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業　パートナー

法律顧問　　：増田 雅史　　森・濱田松本法律事務所 パートナー／一橋大学特任教授

法律顧問　　：斎藤 創　　　創・佐藤法律事務所　代表弁護士

法律顧問　　：成本 治男　　TMI総合法律事務所　パートナー

■協会概要

企業名　：一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会

        （Japan Cryptoasset Business Association）略称 JCBA

所在地　：東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル 12階

代表者　：会長　廣末 紀之　

URL　　 ：https://cryptocurrency-association.org

設立　　：2016年3月

事業内容：暗号資産、ブロックチェーン上のデジタル資産、Web3に関連するビジネスについての会員間の知見共有、意見集約、業界課題の解決に向けての論点整理や提言を通じて、ビジネス環境整備・促進、普及啓発活動に取り組んでいます。

・分科会等　　：現在13部会等 税制検討、ICO・IEO、ユースケース、金融、NFT、ステーブルコイン、DeFi、セキュリティ・ システムほか、web3事業ルール検討タスクフォース、会計ワーキンググループ等が活動

・月次勉強会　：法規制、税務会計、技術、ビジネス面に関するテーマで開催

・提言、要望　：業界課題の論点整理、政党や監督官庁への提言・要望

・外部講演活動：講演等による普及啓発、司法当局や消費者センター等への講演・協力

■会員企業について

正会員：33社　準会員：98社　特別会員：4社　団体会員：15社　計150社（2024年8月時点）

web3関連事業者、暗号資産交換業者、ゲーム・エンタメ事業者、システム・セキュリティ関連事業者、法律事務所、会計監査法人、税理士事務所、研究・教育機関、地方自治体など

会員一覧：https://cryptocurrency-association.org/member/