「治安悪化」「テロ取り締まり不十分」約7割　～要人警護強化要望6割近く、警官・防犯カメラ増も容認派多数～

[KSI Web調査] 日本のテロ対策、治安に関する意識調査

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を1000人に行っています。

■調査の背景
7月8日に発生した安倍元首相の銃撃事件を受け、日本のテロ対策や治安に関する意識調査を実施しました。本調査はYahoo!クラウドソーシングを利用したインターネットのアンケートで、18歳以上の男女1000人からの回答を集計しています。

 

■調査結果サマリ

• この5年で日本の治安が悪くなったと思う人は「どちらかといえば」を含め74.0％だった。（Ｑ7）
• テロや犯罪防止のための日本の警備、取り締まりの現状は「不十分」「やや不十分」が計68.7％。（Ｑ8）
• テロや重大な犯罪の防止に向け、警備や捜査に当たる警察官の人数を「増やすべきだ」「ある程度増やすべきだ」は計54.5％。「現行程度でよい」は31.3％。（Ｑ9）
• 市街地の防犯カメラの台数を、プライバシー配慮などの条件付きを含め「増やすべきだ」は69.3％。（Ｑ10）
• テロなど重大犯罪防止と人権の関係は「人権を現行より制限しない範囲での取り締まり強化」を望む人が55.8％で最多。「人権より取り締まり優先」は12.8％に対し「取り締まりより人権優先」は4.3％だった。（Ｑ11）
• 安倍元首相銃撃死を受け、要人警護を「強化すべき」は59.1％で、「現行のままでよい」も30.1％あった。（Ｑ12）
• 上記Q12で「強化すべき」と答えた人を支持政党別に見ると、自由民主党8割台、国民民主党7割台だったのに対し、日本共産党1割台、れいわ新選組4割台だった。立憲民主党、日本維新の会、公明党、社民党、NHK党、参政党、支持する政党はないとする無党派層はいずれも5割台。(Q12の調査結果詳細)
• 政治家ら要人への襲撃防止のため、警察などが演説会来場者の顔の映像を記録・照合する手法を「行うべきだと思う」49.5％、「行うべきだと思わない」28.2％。「行うべきだと思う」とした人は、岸田内閣支持層で約6割、不支持層で約4割だった。（Ｑ14、調査結果詳細を含む）
• インターネット上で爆発物や銃器の製造方法を説明するコンテンツは、インターネット事業者が自主的に削除する対応を「とるべきだと思う」が77.4％だった。（Ｑ16）
• テロやスパイ活動防止などのため、米国家安全保障局（NSA）のように通信事業者からの情報提供でメールといった通信記録などを収集分析する専門機関を日本で「創設すべきだと思う」は49.1％、「創設すべきだと思わない」21.8％。（Ｑ18）

調査レポート      https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-37.html
調査方法　        インターネット上でのアンケート
       ※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
調査期間　        2022年7月20日
調査数　           1,000人

【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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