新しい投資信託「日本次世代経営者ファンド」の特設ウェブサイトの開設について

野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）は、4月1日に新規設定した追加型株式投資信託「日本次世代経営者ファンド」（以下「当ファンド」）の特設ウェブサイトを公開しました。

当ファンドは、「次世代経営者」が率いる企業への投資を通じて、投資家の皆様に日本企業ならびに次世代の日本を担う才能を投資で応援する面白さを伝え、次世代経営者、投資家、販売会社と私たちが共に、明るい日本の未来を創ることを目指します。ファンド特設のウェブサイトでは、投資家の皆様がファンドと一緒に投資先企業を応援する実感を持っていただけるよう、投資先企業についての情報や、「次世代経営者」についての情報等を提供していきます。
 

ご参考：「Changing Our Tomorrow 明日を変えるのは、今日だ。」をテーマにしたファンド特設サイト
http://www.nomura-am.co.jp/special/jpnextgm

当ファンドでは、若くして会社の経営を担い、「長期目線の経営」「新しいビジネス機会への挑戦」「構造改革等による企業体質の改善」等を通じて、次世代の日本を担うと当社が考える経営者を「次世代経営者」と定義しています。次世代経営者の活躍は、企業価値の向上、ひいては日本経済の活性化にもつながると考えています。

当社は今後も、お客様や投資先企業とともに、「投資の好循環（インベストメント・チェーン）」を生み出すことにより、持続可能で豊かな社会の実現を目指しつつ、お客様の資産形成に貢献していきます。


 以上


＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞
■当ファンドの投資リスク
【基準価額の変動要因】
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属します。したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
・株価変動リスク：ファンドは株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。またファンドは中小型株にも投資を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。
基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
 
【その他の留意点】
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
・資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
・ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
・有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
・ファンドは、大型株に比べ相対的に市場の流動性が低い中小型株にも投資を行ないますので、ファンドに大量の資金変動が生じた場合等には機動的に証券を売買できない場合があります。
・ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

＜当ファンドに係る費用＞
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料	ありません（購入時手数料は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）
信託財産留保額	換金時に、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。

 

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用 （信託報酬）

信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。 ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間（第1計算期間を除きます。）の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。信託報酬率の配分は下記の通りとします。 信託報酬率の配分は下記の通りとします。 信託報酬率：年1.089%（税抜年0.99%） ＜支払先の配分（税抜）および役務の内容＞ 委託会社：年0.60%　ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等 販売会社：年0.35%　購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等 受託会社：年0.04%　ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料 ・外貨建資産の保管等に要する費用 ・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用 ・ファンドに関する租税 等

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

 ■当資料について
当資料は、ファンドのご紹介を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、すべて当資料作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

当社について
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/
Twitter：https://twitter.com/nomura_am_jp/
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