当社と株式会社ペイクルによるブロックチェーン技術を活用したサービス・商品開発に関する業務提携契約締結のお知らせ

　2025年11月6日、当社は、株式会社ペイクル（代表者：村上 昌史、以下「ペイクル社」という。）と、ブロックチェーン技術（※１）を活用したサービス・商品開発に関する業務提携契約（以下、「本契約」という。）を締結しました。下記の通りお知らせいたします。

１．経緯および目的

　当社はリアルエステート事業を主力としつつ、これまで、クリーンエネルギー事業、ヘルスケア事業、ホテル事業、不動産DX事業など、時代の変化を見据え、新規事業の開拓にも積極的に取り組んでまいりました。

一方、ペイクル社は、「処理力・安定性・セキュリティ」が求められる最先端の金融システム業界において、設計・開発・運用の各分野で25年以上の実績を持つコア人材を中心とした技術者集団であり、ブロックチェーン技術を基盤とする金融テクノロジー分野での圧倒的な実績を誇るとともに、その将来性を高く評価されている企業です。ペイクル社は決済・金融サービスに最適化された高速ブロックチェーン「UPCX」（※２）を開発しており、ブロックチェーンを活用したデータ管理や決裁ソリューションの向上を目指しています。また、ネイティブトークン「UPC」は、国内取引所のビットトレードをはじめ、国内外の複数の暗号資産取引所に上場しています。

　ペイクル社は、「ブロックチェーン技術（※１）」「フィンテック」「量子耐性暗号アルゴリズム」の分野で研究開発を行い、実用化が期待されるWeb3.0（※３）領域での特許を国際的に出願中です。また、同社は決済・金融サービスに特化した高速ブロックチェーン技術を基盤としたオープンソース・ペイメント・システム「UPCXブロックチェーン」（※２）暗号資産コード：UPC（日本国内の暗号資産取引所ビットトレード上場）を活用することで、誰もが安全かつ効率的にアクセスできる新しい金融エコシステムの基盤を構築することを目指しております。

　このたび、不動産事業を基軸に新規事業の企画・推進したい当社と、ブロックチェーン技術（※１）の開発分野において高い競争優位性を持つペイクル社が提携することにより、両社の事業領域の拡大と収益性の向上を図るとともに、多様な業界における新たなビジネスの創出と実現を目指してまいります。

　具体的には、ホテル事業において宿泊料金の決済手段としてステーブルコインの導入などを検討いたします。将来的には、不動産事業やホテル事業においてブロックチェーン技術を用いたデジタル証券（セキュリティトークン）を発行することで、資金調達手段の多様化やコスト低減も検討してまいります。

　また、新たな事業として、金などの貴金属類をはじめ、美術品、自動車、トレーディングカードなどといった希少性が高い現実資産（リアルワールドアセット＝RWA）や、映像作品の資金調達やライブ配信やスポーツ配信などのファンビジネス（推し活）領域においてブロックチェーン技術を活用するサービスを検討してまいります。

（※１）ブロックチェーン技術とは、改ざんが極めて困難な分散型のデータベース技術です。

当初はビットコイン（2009年）を支える技術として登場しましたが、現在は金融・サプライチェーン・医療・行政など、さまざまな分野で応用が進んでいます。

（※２）UPCX（正式にはUPCXプラットフォームと、そこで使用されるネイティブトークンUPC）とは、日本国内でも注目が集まる 次世代のブロックチェーン決済│金融プラットフォームです。

（※３）Web3.0技術とは、次世代のインターネットを指す言葉で、分散型（非中央集権的）

な構造と、ユーザー自身によるデータの所有を重視する概念です。Web3.0の中核技術

の一つがブロックチェーンです。ブロックチェーンがなければ、Web3.0の「分散・自律・透明性」は実現できません。

【ご参照】UPCXホワイトペーパー　https://upcx.io/ja/whitepaper/

２．本契約の内容

１）UPCXブロックチェーン技術を基盤にしたサービス・商品の企画、開発、サポート

２）UPCXブロックチェーン技術に関する助言および技術支援

３）Web3.0関連分野を含む新規事業の企画、開発、推進の検討

３．本契約の相手先の概要

➀名称	株式会社ペイクル
➁会社ホームページ	https://www.paycle.com/
➂所在地	福岡県福岡市中央区天神一丁目10番20号天神ビジネスセンター15階
➃代表者の役職・指名	代表取締役　村上　昌史
➄事業内容	ソフトウエア開発業
➅大株主及び持ち株比率	村上　昌史（83.65％）
⑦資本金	366.4百万円
⑧設立年月	2018年6月8日

４．今後の見通し

　当社とペイクル社は、本契約に基づき緊密に連携することでUPCXブロックチェーンを基盤

とした競争力の高いサービスの共同開発を速やかに進めてまいります。また、共同開発したサービスを国内外の市場へ展開し、ブロックチェーン技術の社会実装を推進することで両社の企業価値向上に努めていく所存です。

　本契約締結による当社業績への影響は、中長期的な業績向上に資するものと考えておりますが、現時点においては軽微と見込んでおります。今後、新たに開示すべき事項が発生した場合は、速やかに公表します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上