KDDIとＪパワー、3件目となる陸上風力発電所に係るバーチャルPPAを締結

～再生可能エネルギーの活用で通信事業における脱炭素化を推進～

Ｊパワー（電源開発株式会社）

2026年4月21日 13時00分

　KDDI株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:松田浩路、以下 KDDI）と、電源開発株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:加藤英彰、以下Ｊパワー）およびＪパワーのグループ会社で風力発電事業を担う株式会社ジェイウインド（本社: 東京都中央区、代表取締役: 加藤正隆、以下ジェイウインド）は、2026年3月31日付で陸上風力発電に係るバーチャルPPA（再生可能エネルギーに係る非化石証書譲渡契約、以下本PPA）を締結しました。KDDIとＪパワーグループの陸上風力発電に係るバーチャルPPAは、2024年12月27日に締結した「新南大隅ウインドファーム」でのバーチャルPPA、2025年3月31日に締結した「上ノ国第三風力発電所」でのバーチャルPPAに続き3件目となります。

バーチャルPPAは、コーポレートPPA（注1）の一つの形態であり、需要家の敷地外に建てられた専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値（非化石証書）のみを、需要家が調達する手段です。

KDDIはＪパワーと締結してきた3件のバーチャルPPAを通じて、全国のKDDI基地局におけるCO2排出量の約16％に相当する規模の環境価値が調達可能となり、実質的にCO2排出量削減を促進します。

ジェイウインドは秋⽥県由利本荘市に「岩城二古(いわきふたご)風力発電所」（設備出力:8,400kW）を新たに建設します。本PPAにより、発電に伴い生み出される追加性(注2)のある環境価値が、営業運転開始から20年間にわたりKDDIに提供されます。

昨今、再生可能エネルギーの新規開発やリプレースは、インフレや円安の影響による資機材価格の上昇、金利の上昇などが影響し、事業環境が一層厳しくなっています。岩城二古風力発電所の新規開発は、Ｊパワーグループによる豊富な再生可能エネルギーに関する事業ノウハウに加えて、KDDIが本PPAにより長期安定的に環境価値を調達することが寄与し、実現につながりました。

KDDIグループでは脱炭素社会の実現を加速させるため、2040年度末までにネットゼロ達成を目指す目標を含み、4つの環境目標を掲げています。（注3）その中で「KDDIが消費する電力に占める、追加性のある再生可能エネルギーの比率50％以上を達成する」目標を設定しており、本件はその一環となります。KDDIは、今後も様々な取り組みを通じて脱炭素社会の実現に貢献していきます。

Ｊパワーは設立以来、水力発電を始め、風力発電、地熱発電、太陽光発電など再生可能エネルギーのトップランナーとして、さまざまな再生可能エネルギー事業を展開しています。今後も再生可能エネルギーに関する専門性を活かして開発を推進するとともに、バーチャルPPAをはじめとした多様な販売形態によりお客さまのニーズに応えていくことで、「J-POWER"BLUE MISSION 2050"」で掲げたカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

両社は今後も、再生可能エネルギー活用の検討を継続し、脱炭素を促進していきます。

岩城二古風力発電所概要

所在地

秋⽥県由利本荘市

出　力

8,400 kW（単機出力4,200kW×2基）

工　程

2026年度上期　建設工事開始（予定）

2029年1月　　営業運転開始（予定）

＜参考：同エリア内に立地する由利本荘海岸風力発電所（2017年1月31日営業運転開始＞

KDDI概要

社　　　名	KDDI株式会社
代　表　者	代表取締役社長CEO　松田浩路
所　在　地	東京都港区高輪2丁目21 番1号
設立年月日	1984年6月1日
事業概要	電気通信事業
資　本　金	1,418億円

Ｊパワー概要

社　　名	電源開発株式会社
代　表　者	代表取締役社長社長執行役員加藤英彰
所　在　地	東京都中央区銀座六丁目15番1号
設立年月日	1952年9月16日
事業概要	電気事業
資　本　金	1,805億円

ジェイウインド概要

社　　　名	株式会社ジェイウインド
代　表　者	代表取締役　加藤正隆
所　在　地	東京都中央区銀座六丁目15番1号
設立年月日	2004年2月2日
事業概要	風力発電事業
資　本　金	1億円（Ｊパワー100%出資子会社）