札幌市とNTT DXパートナーが「データ利活用の推進に関する連携協定」を締結

～官民連携により、市民サービスの向上・新たな価値創出・地域経済の活性化を推進～

　株式会社NTT DXパートナー（東京都新宿区、代表取締役社長：阿部隆）は、札幌市（市長：秋元克広）と「データ利活用の推進に関する連携協定」を2026年7月9日（木）に締結しました。

1. 背景

　札幌市では、ICT活用による市民サービスの向上と地域経済の活性化を推進するため、札幌市ICT活用プラットフォーム「DATA-SMART CITY SAPPORO※１」（以下、DSCS）や「さっぽろ圏データ取引市場※２」（以下、取引市場）の構築・運用などにより、官民データの連携を進めています。

※１　札幌市ICT活用プラットフォーム（DATA-SMART CITY SAPPORO）　https://data.pf-sapporo.jp/

※２　さっぽろ圏データ取引市場　https://ckan.pf-sapporo.jp/group/gr-1200

　このたび、札幌市の官民データとNTT DXパートナーの豊富なデジタルトランスフォーメーション（DX）ノウハウを組み合わせることにより、地域課題の解決、市民サービスの向上および地域経済の活性化を図るとともに、官民連携による新たなビジネス創出および地域産業の高度化を推進する目的で、連携協定を締結する運びとなりました。

2. 協定の内容

　本協定では、札幌市とNTT DXパートナーが相互に協力し、官民連携によるデータ利活用を推進します。

【連携・協力事項】

(1)　DSCSおよび取引市場の掲載データを活用した以下の取り組み

　　・地域課題の解決および市民サービスの向上に関すること

　　・新たなビジネス創出および地域経済の活性化に関すること

　　・データ利活用についての実証事業に関すること

(2)　その他、本協定の目的を達成するために必要と認められる事項

【各者の役割】

札幌市：

・DSCSおよび取引市場の構築・運営およびデータの管理・提供

・地域課題の抽出および市民ニーズの把握・反映

NTT DXパートナー：

・DSCSおよび取引市場の利活用を促進する中長期設計の支援

・運用改善検討支援

・実装機会創出に向けた企画、ノウハウの提供

3. 今後の展望

　本協定を通じて札幌市とNTT DXパートナーが官民連携を推進することで、市民サービスの向上と地域経済の活性化を実現してまいります。DSCSおよび取引市場のデータ利活用により、持続可能で豊かな地域社会の構築に向けた社会実装事例を創出することを目的として、実践的な取り組みを進めてまいります。