AI・DXは導入したのに、なぜプロジェクトは進まない？ 日本企業に潜む「実行の壁」を読み解く『プロジェクトマネジメント白書2026』第一弾を公開 日本プロジェクトソリューションズ株式会社
会議は増える、意思決定は進まない。PM人材不足、属人化、丸投げ――AI時代に企業が直面するプロジェクトの構造的課題を整理
プロジェクトマネジメントとPMOの専門会社である日本プロジェクトソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：伊藤大輔）は、「日本企業のプロジェクトマネジメント白書2026 ― AI時代に求められる『完遂力』とPM人材の現在地」の第一弾「課題編」を公開しました。AI、DX、新規事業、業務改革、人材育成など、企業が取り組む重要施策の多くが、いまや「プロジェクト」として実行されています。
一方、現場では、
「会議を重ねても意思決定が進まない」
「プロジェクト責任者はいるが、最終的に誰が判断するのか分からない」
「優秀な担当者の経験や調整力に依存している」
「DXやAIを導入したものの、現場に定着せず成果につながらない」
といった問題も少なくありません。
こうした問題は、本当に担当者の能力不足だけが原因なのでしょうか。日本プロジェクトソリューションズ株式会社は、その背景には、個人の能力だけでは解決できない「プロジェクトを実行する組織の仕組み」の問題があると考えています。
本白書第一弾では、PMI（Project Management Institute）、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）、経済産業省等の公開資料をプロジェクトマネジメントの実務視点から読み解き、日本企業のプロジェクトが直面する構造的な課題を整理しました。
▼「日本企業のプロジェクトマネジメント白書2026」特設ページ
https://www.japan-project-solutions.com/project-management-whitepaper-2026
▼第一弾「課題編」をダウンロード
https://www.japan-project-solutions.com/project-management-whitepaper-2026#whitepaper-download
なぜ、いまプロジェクトマネジメントなのか
企業を取り巻く環境は急速に変化しています。生成AI導入、DX、新規事業、組織改革、採用改革、マーケティング変革、サステナビリティ対応など、企業の重要テーマの多くは、既存の日常業務だけでは完結しません。複数の部署が関わり、外部パートナーを巻き込み、期限を定め、不確実性の中で意思決定しながら成果を目指す。
つまり、企業活動そのものが急速に「プロジェクト化」しています。ところが、プロジェクトの数や複雑性が増えているにもかかわらず、その進め方が個人の経験、根回し、調整力に依存したままになっている企業もあります。そこで必要になるのが、プロジェクトを組織的に前へ進める「プロジェクトマネジメント」です。
日本企業のプロジェクトを止める「5つの壁」
本白書では、企業のプロジェクトで起こりやすい問題を、次の5つの観点から整理しています。
1．目的が曖昧なままプロジェクトが始まる
「なぜ実施するのか」「何をもって成功とするのか」「どこまでを対象とするのか」が明確にならないまま、スケジュールだけが先に決まってしまう。プロジェクトの失敗要因は、実行段階ではなく、開始時点ですでに生まれている場合があります。
2．責任者はいるが、意思決定者が見えない
名目上の責任者は存在していても、予算、仕様、優先順位などを最終的に決める権限が別の部署や会議体にある。結果として担当者は調整に追われ、プロジェクトが進まなくなります。
3．会議は多いが、決定が進まない
プロジェクトが複雑になるほど、会議や報告資料は増えていきます。しかし、会議の数と意思決定のスピードは比例しません。AIによって議事録や要約を効率化することはできますが、「何を決めるのか」を設計し、意思決定を前に進める機能は依然として必要です。
4．外部委託が「丸投げ」になっている
システム開発、広告、研修、調査など、企業活動では多くの外部パートナーが活用されています。
しかし、発注者側に目的、判断基準、役割分担がないまま委託すると、期待値のズレや手戻りが発生しやすくなります。外部委託を成功させるためにも、発注者側にプロジェクトマネジメント機能が必要です。
5．進捗管理はあるが、リスク管理が弱い
ガントチャートやタスクリストで「遅れていること」を確認するだけでは、プロジェクトマネジメントとして十分とはいえません。重要なのは、要件未確定、承認者不在、リソース不足、関係者間の温度差など、「遅延が発生する前の兆候」を捉えることです。
PM人材不足は「人手不足」ではなく「経営課題」
企業の重要施策の多くがプロジェクトとして実行されるのであれば、PM人材の不足は単なる現場の人手不足ではありません。それは、経営戦略を実際の成果に変える力が不足していることを意味します。
今後のPMには、スケジュールや予算を管理するだけでなく、目的を明確にする課題を構造化する関係者を巻き込む意思決定を支援するリスクを先回りして捉える成果まで実行を進めるといった役割が、ますます重要になると日本プロジェクトソリューションズ株式会社は考えています。
第一弾「課題編」の主な内容
第一弾では、白書の前半にあたる以下のテーマを中心に紹介しています。
第1章 AI時代に、なぜプロジェクトマネジメントが重要になるのか
企業活動のプロジェクト化、DX・AI導入が進まない背景、技術課題から組織実行課題への変化を考察します。
第2章 日本企業のプロジェクトの現在地
目的設定、意思決定、会議、外部委託、リスク管理など、日本企業のプロジェクトで起こりやすい問題を整理します。
第3章 PM人材不足という経営課題
世界的に高まるPM人材需要、DX人材との関係、PM教育・資格、PMを「職能」として扱う必要性について考察します。
第二弾では「では、企業はどうすればよいのか」を提言
第一弾で明らかにした課題に対し、第二弾では、「AI時代に企業が備えるべき『完遂力』とは何か」をテーマに、日本プロジェクトソリューションズ株式会社独自の視点から提言します。AIによって代替されるPM業務と、人間に残る役割。これからのPMに必要となる5つの力。産業別に異なるプロジェクトマネジメントニーズ。そして、日本企業が実行力を高めるために取り組むべき具体的なアクションについて紹介する予定です。
第二弾「提言編」は近日公開予定です。
▼白書特設ページ
［URL］
日本プロジェクトソリューションズ株式会社が白書を発行する理由
日本プロジェクトソリューションズ株式会社は、プロジェクトマネジメントを単なる「進捗管理の技法」ではなく、企業の構想を実行に移し、成果へと変えていくための経営機能だと考えています。
当社は、プロジェクト実行支援、プロジェクトマネジメント教育研修、PMP®資格取得・維持支援などを通じ、企業と人材のプロジェクトマネジメント力向上を支援してきました。
本白書の発行を通じて、プロジェクトマネジメントに携わる人だけでなく、経営者、事業責任者、DX推進責任者、人事責任者など、多くの方に「プロジェクトを成果まで進め切る力」の重要性を考えていただくきっかけを提供してまいります。
代表取締役 伊藤大輔 コメント
AIによって、資料作成や情報整理、分析など、プロジェクトマネジメントの多くの業務はこれから大きく効率化されていくでしょう。一方で、企業が抱えている本当の課題は、「資料を作ること」ではなく、「決めること」「人を動かすこと」「最後までやり切ること」にあります。どれほど優れた戦略や技術があっても、実行されなければ企業の成果にはなりません。今回の白書を、プロジェクトマネジメントを一部の専門家だけのものではなく、企業の実行力を支える重要な経営機能として考えていただくきっかけにしたいと考えています。
白書概要
名称：日本企業のプロジェクトマネジメント白書2026
副題：AI時代に求められる「完遂力」とPM人材の現在地
発行：日本プロジェクトソリューションズ株式会社
第一弾：課題編
▼「日本企業のプロジェクトマネジメント白書2026」特設ページ
https://www.japan-project-solutions.com/project-management-whitepaper-2026
▼第一弾「課題編」をダウンロード
https://www.japan-project-solutions.com/project-management-whitepaper-2026#whitepaper-download
第二弾：提言編（近日公開予定）
本白書は、日本プロジェクトソリューションズ株式会社が独自に企画・編集した民間レポートです。PMI、IPA、経済産業省等が公表する公開情報を参照し、プロジェクトマネジメントの実務視点から考察しています。
◼️日本プロジェクトソリューションズ株式会社について
日本プロジェクトソリューションズ株式会社は、プロジェクトマネジメントとPMOの専門会社として、教育研修、資格取得支援、PMO支援、実行支援などを通じ、企業や組織の実行力向上を支援しています。理論だけでなく、現場で成果につながる実践知の提供を通じて、プロジェクトの成功と組織の成長に貢献しています。
◼️ 会社概要
日本プロジェクトソリューションズ株式会社は、2013年2月設立の、プロジェクトマネジメントに特化した専門会社です。東京都中央区に本社を置き、PM・PMO実行支援、プロジェクトマネジメント教育研修、資格取得支援、出版・教材開発などを通じて、社会の課題解決と価値創造に貢献しています。
会社名：日本プロジェクトソリューションズ株式会社
所在地：東京都中央区日本橋富沢町6番4号 3階 PROXIA GROUP
代表者：代表取締役社長 伊藤大輔
事業内容：
日本プロジェクトソリューションズ株式会社では、経済・産業・国内・国際・自治体・地域・製造業・IT・教育・人材育成・文化・社会貢献・就職・リスキング・生活・科学・医療・健康・スポーツ・エンタメに至るまで、プロジェクトマネジメントに関連する情報を発信しています。
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