地上波タブーのニューメディア『NoBorderニュース』最新回公開

特集テーマ：北方領土問題

　地上波タブーのニューメディア『NoBorder』を展開する株式会社NoBorder（本社：東京都港区、代表取締役：溝口勇児）は、NoBorderニュース #51「『北方領土』返還への道は閉ざされたのか？日ロ交渉の当事者が語る返還交渉の真実と日本外交の誤算」を、2026年8月24日に公開したことをお知らせいたします。

　今回のNoBordeニュースでは、ロシアのプーチン大統領による択捉島訪問を受け、改めて注目される北方領土問題を取り上げました。北方領土交渉の歴史、日本とロシアの間で返還に向けた合意に至る可能性があったとされる局面、ウクライナ戦争後の日露関係、今後の外交交渉の可能性について議論しました。

　番組には、外務省で条約局長、欧亜局長、オランダ特命全権大使などを歴任し、長年にわたり対ロシア外交の中枢を担ってきた東郷和彦氏を迎えました。東郷氏は、森喜朗総理とプーチン大統領による首脳会談をはじめ、北方領土をめぐる日露交渉の最前線に立った経験をもとに、返還交渉の舞台裏と日本外交の判断について見解を示しました。

#51：「『北方領土』返還への道は閉ざされたのか？日ロ交渉の当事者が語る返還交渉の真実と日本外交の誤算」

https://youtube.com/live/SRgZt-4Ymsk

　プーチン大統領の択捉島訪問が示すもの　　　　　　　　　　　　　

　番組ではまず、8月13日にプーチン大統領が択捉島を訪問し、その後、ロシア軍が北方領土周辺でミサイル演習を実施したとされる一連の動きを取り上げました。

　北方領土は、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の四島からなります。日本政府は北方四島を日本固有の領土としていますが、現在もロシアによる実効支配が続いています。

　東郷氏は、訪問前日にプーチン大統領が行った演説に触れ、ロシア側が日本の対露制裁や安全保障政策を問題視する一方、日本を含む地域諸国との協力にも言及していたと説明しました。そのうえで、今回の訪問について、日本の防衛白書でロシアをめぐる安全保障上の懸念が強く示されたことが、一つの背景にあるのではないかとの見方を示しました。

　 1956年の日ソ共同宣言と北方領土交渉の原点　　

　番組では、北方領土交渉の原点として、サンフランシスコ平和条約と1956年の日ソ共同宣言を振り返りました。

　日ソ共同宣言では、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本へ引き渡すことが明記されています。東郷氏は、当時のソ連側が歯舞群島と色丹島の引き渡しに応じる姿勢を示した一方、日本側は国後島と択捉島を含む四島の扱いを求め、その後も交渉が続けられてきたと説明しました。

また、交渉の背景には、元島民をはじめとする国内世論に加え、日米関係や東西冷戦下の国際情勢も影響していたとの見解を示しました。

　日本は返還の機会を逃したのか

　東郷氏は、北方領土問題を解決する「機会の窓」が、過去に複数回開いていたとの見方を示しました。

　その一つとして、ソ連崩壊後の1992年、ロシア側から歯舞群島と色丹島の引き渡しを先行させ、その後、国後島と択捉島について交渉する段階的な提案があったと説明しました。しかし日本側は、二島の引き渡しを受け入れることで、国後島と択捉島をめぐる交渉が進まなくなることを懸念し、提案に応じなかったと振り返りました。

　さらに、森喜朗政権下でプーチン大統領との間に行われた2001年のイルクーツク交渉についても、歯舞群島・色丹島と国後島・択捉島を並行して協議する構想があり、交渉を継続できていれば解決に至る可能性があったとの見解を示しました。

　番組では、こうした交渉が実を結ばなかった背景として、国内政治上の事情や外交判断がどのように影響したのかについても議論しました。東郷氏は、外交には限られた期間だけ開く「機会の窓」があり、それを捉えて行動できなければ、交渉の条件そのものが失われると指摘しました。

　ウクライナ戦争後、平和条約交渉はなぜ途絶えたのか

　番組では、ウクライナ戦争を契機に、日露関係が大きく変化した経緯についても議論しました。

　日本政府がG7諸国と歩調を合わせてロシアへの制裁を実施したことを受け、ロシア政府は2022年3月、日本との平和条約交渉を継続しない方針を表明しました。ビザなし交流など、領土問題の解決に向けて積み重ねられてきた枠組みも停止され、交渉再開の見通しが立たない状況が続いています。

　木幡涼真NoBorderプロジェクトマネージャーは、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえれば、日本政府が厳しい姿勢を示すことにも理由があるのではないかと問題提起しました。

　これに対し東郷氏は、ロシア側がウクライナ戦争や西側諸国の対応をどのように捉えているのかについても検討する必要があるとの見解を示しました。番組では、ロシア側の認識を紹介することは、その行動を支持することと同義ではなく、外交を考えるうえで双方の主張や認識を把握することが重要だとの意見が交わされました。

　返還への道は閉ざされたのか

　東郷氏は、現在の北方領土交渉について、大きな国際情勢の変化がない限り、再開は極めて難しい状況にあるとの認識を示しました。

　一方で、プーチン大統領が訪問前の演説で、安倍晋三元総理との関係や過去の日露交渉に言及していたことから、今回の択捉島訪問だけをもって、ロシア側が日本との関係改善の可能性を完全に閉ざしたと判断すべきではないとも指摘しました。

　番組では、領土交渉の早期再開だけを目標とするのではなく、長期的な日本の国益や東アジアの安全保障環境を踏まえ、途絶えた対話の回路をどのように再構築するのかが問われました。

　また、日露関係やウクライナ戦争をめぐる報道について、特定の立場からの情報だけでなく、異なる視点や当事国それぞれの認識を提示し、視聴者が判断できる環境をつくる必要性についても意見が交わされました。

　出演者情報

東郷和彦 氏（元外務省条約局長・欧亜局長、元オランダ特命全権大使）
上杉隆 (NoBorderニュースアンカー)
木幡涼真  (NoBorderプロジェクトマネージャー・運営責任者)

宇水遥佳（NoBorder広報）
小島みゆ （NoBorder広報）

視聴者参加型企画（アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　

　NoBorderニュースでは、公式アプリおよびYouTubeコメント欄を通じて、視聴者から番組で取り上げてほしいテーマや意見を募集しています。

　今回の公式アプリのアンケートでは、「北方領土問題」が45％の票を集めました。番組では視聴者から寄せられた関心も踏まえ、北方領土交渉の歴史、プーチン大統領による択捉島訪問、ウクライナ戦争後の日露関係について議論しました。

　今後もNoBorderニュースでは、既存メディアでは扱われにくいテーマにも向き合い、異なる立場から意見を交わす場をつくってまいります。

NoBorder公式アプリのご案内

　NoBorderでは公式アプリの運用を開始しています。公式アプリでは、以下のような番組の裏側や深掘りコンテンツをお楽しみいただけます。

● 出演者のオフショット
● 未公開カット・限定映像

● 動画公開後のアフタートーク
● 削除された過去回の特別公開

番組とあわせて、NoBorderの世界観をより立体的に体験できる場として展開してまいります。

■アプリへのアクセス方法

　NoBorder公式アプリは、公式LINEからアクセス可能です。まずは NoBorder公式LINEを友だち追加いただき、LINE内の案内より公式アプリへお進みください。

▼ NoBorder公式LINE
https://lin.ee/rUR8U3T?openExternalBrowser=1

地上波タブーのニューメディア『NoBorder』とは

　「NoBorder」は、連続起業家・溝口勇児が命をかけて“真実の輪郭”に迫る、地上波タブーのニューメディアです。既存メディアでは扱いづらいテーマに対し、多様な立場・専門性を持つ論客を迎え、結論ありきではない、多面的な議論を展開しています。

フェイク OR ファクト——

そのBORDERは、あなた自身がひいてください。

◾️配信情報

番組名　　：NoBorder News

エピソード：#51

タイトル　：『北方領土』返還への道は閉ざされたのか？日ロ交渉の当事者が語る返還交渉の真実と日本外交の誤算

公開日時　：2026年8月17日 19:00

配信媒体　：YouTube

視聴方法　：無料視聴

視聴URL　：https://youtube.com/live/SRgZt-4Ymsk

■ホームページ/公式SNS

公式X　　　　　　：https://x.com/NoBorder_info

公式Instagram　 ：https://www.instagram.com/noborder_jp/

公式YouTube　　 ：https://www.youtube.com/@NoBorder_jp

公式TikTok　　　 ：https://tiktok.com/@noborder_jp?_t=ZS-8xr4GPnWz0Z&_r=1

【株式会社NoBorder 概要】

会社名：株式会社NoBorder

代表取締役：溝口勇児

事業内容： ジャーナリズムメディアの企画・制作・配信

お問い合わせ先：[e-mail]