上組がSAP ECC6.0のサポートをリミニストリートに切り替え
港湾運送最大手がS/4HANAへの移行ではなく、戦略的IoTとセキュリティへの投資を選択
エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界リーダーで、Salesforceのパートナーであるリミニストリート（Nasdaq: RMNI）は、港湾運送最大手の株式会社 上組が、SAP ECC 6.0のサポートをリミニストリートに切り替えたことを発表しました。
東京、2020年5月21日 - エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界リーダーで、Salesforceのパートナーであるリミニストリート（Nasdaq: RMNI）は、港湾運送最大手の株式会社 上組が、SAP ECC 6.0のサポートをリミニストリートに切り替えたことを発表しました。リミニストリートのサポートへの切り替えによって上組は時間、経費、人的コストを削減でき、そこから生まれた予算とスタッフのリソースを、セキュリティ対策への投資や新たな業務改革への取り組みに投じることができるようになりました。さらに上組は事業上のROIが期待できず多大な経費と時間を要するS/4HANAへの移行を取りやめることで、アプリケーション戦略を自社でコントロールできるようになりました。
SAPのサポート終了が促したERPシステムの再検討
1867年創業の港湾運送の最大手企業である上組は、現在独自の輸送コンテナターミナルを神戸と東京に置き、日本の大手6港湾で最大の市場シェアを持っています。上組は、2014年にメインフレームの自社開発システムをSAP Business Suite 7に置き換えました。同社は、ミッションクリティカルなシステムとしてSAP ECC 6.0に大きく依存しており、現在では、国際会計基準ＩＦＲＳ準拠を目指し、財務会計、管理会計、販売管理、在庫購買管理の用途に活用しています。
SAPが主要ソリューションのサポート終了日を発表したことと、上組自身の社内IT資産を最大限活用するという目標があいまって、上組では自社のビジネスニーズに沿ったシステムの機能とコストについて包括的な見直しをスタートさせました。その中で現行のERPシステム、S/4HANA、および同社の将来的な事業要件を検討した結果、現行の堅牢で安定したECC 6リリースをS/4HANAに移行してもその投資に見合った効果は得られないと判断し、リミニストリートのサポートを選択するに至りました。
自らがビジネス主導型のITロードマップを推進
リミニストリートへの切り替えにより、上組は、システムベンダー側のロードマップに従うのではなく、自社の経営戦略に基づいたIT投資計画が進められるようになりました。リミニストリートに切り替えることにより、上組は現在の安定したSAPアプリケーションに対する高品質で迅速なサポートを最低15年間にわたり受けることができ、その間、ソフトウェアのアップグレードや移行を行う必要はありません。上組が支払う年間保守サポート料金は従来の50％が削減され、その削減分を利益率の向上と、競合優位性を強化する先進的な自動化システムの採用に投資を予定しています。これには、⾼付加価値の流通加⼯型物流センターの設⽴や物流・倉庫のIoT化などが含まれ、同社の事業基盤におけるITの重要性を再確認することになりました。
株式会社 上組 管理本部 情報システム部 部長 丸山 育生 氏は次のように述べています。「第三者保守を選んだ理由は、S/4HANAへの移行を決定づけるビジネス要因が見つからない中、高額な保守費用を支払い続けなければならなかったからです。これまで当社からSAP社への問い合わせはほとんどなく、SAPが当社のシステム運用会議に顔を出すこともありませんでした。これとは対照的にリミニストリートは当社の定例運用会議に参加し、問題点を共有することで、課題への対応スピードが速くなったと評価しています。リミニストリートと当社はパートナーであり、同社に保守サポートを任せることで当社は事業部門横断的な戦略的プロジェクトの計画と実行のためのITロードマップを自分たちで策定し、管理することができるようになりました。」
上組を含むすべてのリミニストリートの顧客をサポートするのは、高度な専門知識を持ち、顧客が利用するシステムを熟知したシニアレベルの専任プライマリーサポートエンジニア（PSE）が率いる平均15年間の経験を備えたチームです。さらに同社には、あらゆるサポートの問題に365日、24時間体制で対応するエンジニアチームと、すべての重要なケースで15分以内の対応を保証する、業界をリードするリミニストリートのサービスレベル契約（SLA）を提供しています。
日本リミニストリート株式会社 日本支社長の脇阪順雄は次のように述べています。「上組様は、当社の保守サポートに切り替えることで削減されたERPの保守費用を、次世代セキュリティシステムの導入や既存のSAPシステムの改善に活用されています。弊社の多くのお客様同様、戦略的ビジネスプランや最新のIT環境に投資することで、今後を見据えた事業計画を立てられています。さらなる高度化が要求される倉庫管理や港湾内の搬送など、常に最新の対応を必要とされるIT部門をこれからもリミニストリートはサポートしてまいります。」
リミニストリートについて
リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのために資源を自由にし、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。業界を問わず、フォーチュン500のグローバル企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む2,100社近くの顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、http://www.riministreet.comをご覧ください。またTwitter（@riministreet jp）、 Facebook、LinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。(C-RMNI)
将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「～する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述は、将来的な事象、将来的な機会、グローバルでの拡大およびその他成長に関する取り組み、およびそれら取り組みへの当社の投資についての期待に関する記述を含みますが、それらに限定されません。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの（ただしこれらには限定されない）が挙げられます。COVID-19のパンデミックが当社の事業に与える期間と、経済的、業務的、財務的影響、およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株（13.00％）の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス（Application Management Service（AMS）、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む）の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年5月7日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」に記載している事項、および適宜それら事項について将来的なForm 10-Kによる年次報告書で更新される内容、およびそれらの事項が将来的なForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。
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© 2020 Rimini Street, Inc. All rights reserved. Rimini Streetは、米国およびその他の国におけるRimini Street, Inc.の登録商標です。Rimini Street、Rimini Streetロゴ、およびその組み合わせ、その他TMの付いたマークは、リミニストリート・インクの商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の財産権を構成するものであり、別段の記載がない限り、リミニストリートは、これらの商標保有者またはここに記載されているその他の企業と提携や協力関係にあるものでも、またそれらを支持するものでもありません。
SAPのサポート終了が促したERPシステムの再検討
1867年創業の港湾運送の最大手企業である上組は、現在独自の輸送コンテナターミナルを神戸と東京に置き、日本の大手6港湾で最大の市場シェアを持っています。上組は、2014年にメインフレームの自社開発システムをSAP Business Suite 7に置き換えました。同社は、ミッションクリティカルなシステムとしてSAP ECC 6.0に大きく依存しており、現在では、国際会計基準ＩＦＲＳ準拠を目指し、財務会計、管理会計、販売管理、在庫購買管理の用途に活用しています。
SAPが主要ソリューションのサポート終了日を発表したことと、上組自身の社内IT資産を最大限活用するという目標があいまって、上組では自社のビジネスニーズに沿ったシステムの機能とコストについて包括的な見直しをスタートさせました。その中で現行のERPシステム、S/4HANA、および同社の将来的な事業要件を検討した結果、現行の堅牢で安定したECC 6リリースをS/4HANAに移行してもその投資に見合った効果は得られないと判断し、リミニストリートのサポートを選択するに至りました。
自らがビジネス主導型のITロードマップを推進
リミニストリートへの切り替えにより、上組は、システムベンダー側のロードマップに従うのではなく、自社の経営戦略に基づいたIT投資計画が進められるようになりました。リミニストリートに切り替えることにより、上組は現在の安定したSAPアプリケーションに対する高品質で迅速なサポートを最低15年間にわたり受けることができ、その間、ソフトウェアのアップグレードや移行を行う必要はありません。上組が支払う年間保守サポート料金は従来の50％が削減され、その削減分を利益率の向上と、競合優位性を強化する先進的な自動化システムの採用に投資を予定しています。これには、⾼付加価値の流通加⼯型物流センターの設⽴や物流・倉庫のIoT化などが含まれ、同社の事業基盤におけるITの重要性を再確認することになりました。
株式会社 上組 管理本部 情報システム部 部長 丸山 育生 氏は次のように述べています。「第三者保守を選んだ理由は、S/4HANAへの移行を決定づけるビジネス要因が見つからない中、高額な保守費用を支払い続けなければならなかったからです。これまで当社からSAP社への問い合わせはほとんどなく、SAPが当社のシステム運用会議に顔を出すこともありませんでした。これとは対照的にリミニストリートは当社の定例運用会議に参加し、問題点を共有することで、課題への対応スピードが速くなったと評価しています。リミニストリートと当社はパートナーであり、同社に保守サポートを任せることで当社は事業部門横断的な戦略的プロジェクトの計画と実行のためのITロードマップを自分たちで策定し、管理することができるようになりました。」
上組を含むすべてのリミニストリートの顧客をサポートするのは、高度な専門知識を持ち、顧客が利用するシステムを熟知したシニアレベルの専任プライマリーサポートエンジニア（PSE）が率いる平均15年間の経験を備えたチームです。さらに同社には、あらゆるサポートの問題に365日、24時間体制で対応するエンジニアチームと、すべての重要なケースで15分以内の対応を保証する、業界をリードするリミニストリートのサービスレベル契約（SLA）を提供しています。
日本リミニストリート株式会社 日本支社長の脇阪順雄は次のように述べています。「上組様は、当社の保守サポートに切り替えることで削減されたERPの保守費用を、次世代セキュリティシステムの導入や既存のSAPシステムの改善に活用されています。弊社の多くのお客様同様、戦略的ビジネスプランや最新のIT環境に投資することで、今後を見据えた事業計画を立てられています。さらなる高度化が要求される倉庫管理や港湾内の搬送など、常に最新の対応を必要とされるIT部門をこれからもリミニストリートはサポートしてまいります。」
リミニストリートについて
リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのために資源を自由にし、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。業界を問わず、フォーチュン500のグローバル企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む2,100社近くの顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、http://www.riministreet.comをご覧ください。またTwitter（@riministreet jp）、 Facebook、LinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。(C-RMNI)
将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「～する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述は、将来的な事象、将来的な機会、グローバルでの拡大およびその他成長に関する取り組み、およびそれら取り組みへの当社の投資についての期待に関する記述を含みますが、それらに限定されません。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの（ただしこれらには限定されない）が挙げられます。COVID-19のパンデミックが当社の事業に与える期間と、経済的、業務的、財務的影響、およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株（13.00％）の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス（Application Management Service（AMS）、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む）の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年5月7日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」に記載している事項、および適宜それら事項について将来的なForm 10-Kによる年次報告書で更新される内容、およびそれらの事項が将来的なForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。
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