福岡発　地方創生ベンチャー、株式会社ホープ小売電気事業者登録を完了し、電力小売事業へ本格参入

　自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195、以下「当社」）は、2018年3月8日付で経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者への登録が完了し、サービス名称「GENEWAT(ジェネワット)」として、本日より電力小売事業へ本格参入いたします。

　自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195、以下「当社」）は、2018年3月8日付で経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者への登録が完了し、サービス名称「GENEWAT(ジェネワット)」として、本日より電力小売事業へ本格参入いたします。

【本件のポイント】
●自治体の財源確保を主たる目的として、電力小売事業へ参入
●自治体の新電力事業者への切り替え実施を後押しすることにより、経費削減支援を目指す

　当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開して参りました。2016年4月の電力の小売全面自由化により、電力会社を自由に選べるようになりましたが、多くの自治体は新電力事業者からの購入へ切り替えを実施していない現状です。全国市民オンブズマン連絡会議が都道府県、政令市、中核市へ実施した調査によると、新電力事業者から購入することで、購入価格が数％から十数％程度安価となり、経費削減に繋がっております。（*）

　近年、さまざまな電力サービスが提供されておりますが、その多くは価格訴求。当社は自治体の財源確保を主たる目的とし、1月17日に電力販売事業へ参入いたしました。この度、小売電気事業者登録を完了し、電力小売事業を本格的にスタートいたします。サービス名称は「GENEWAT(ジェネワット)」。「電気もジェネリック」という新しい価値を提案し、自治体の経費削減を支援していきたい、という思いを込めました。

　現在、既存事業で提携している約800自治体の経費削減支援並びに当社の取引企業へさらなる価値を提供できるよう、自治体に特化したさまざまなサービスを開発・提供して参ります。

＊全国市民オンブズマン連絡会議「2016年度分の自治体の電力購入・売却状況の調査（2017/10/30版）」より

■小売電力事業者登録の概要
・登録年月日 ： 2018年3月8日
・登録番号 ： A0479
・名称 ： GENEWAT（ジェネワット）
・供給エリア ： 沖縄エリア・離島を除く全国
・Webサイト ： http://www.genewat.com


■サービスサイトのイメージ

 

■ロゴについて

■株式会社ホープについて（http://www.zaigenkakuho.com）
代表者 ： 代表締役社長兼CEO 時津孝康
所在地 ： 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金 ： 2億4,694万円（2017年6月末日時点）
事業内容 ： 自治体の持つ遊休スペースを広告枠として活用する「財源確保支援サービス」や行政情報アプリ「マチイロ」など、自治体に特化したサービスを展開
 

【本事業に関するお問い合わせ先】　 株式会社ホープ　社長室　事業開発課　担当：神田（かんだ） Tel: [phone] / Email: [e-mail] 【メディアの方のお問い合わせ先】　 株式会社ホープ　広報課　担当：谷川（たにがわ） Tel: [phone] / Email: [e-mail]