unerry、福岡に特化したニュースアプリ「西日本新聞me」を開発支援

〜位置情報×地域情報で、地方紙の特性を活かす。西日本新聞社のDX推進をサポート〜

リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerry(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:内山 英俊、以下、unerry)は、株式会社西日本新聞(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:柴田 建哉、以下、西日本新聞社)の福岡に特化したニュースアプリ「西日本新聞me」において、位置情報の取得・活用を可能にする開発ツール「Beacon Bank SDK」が採用され、開発支援したことをお知らせします。

 

 
  •  位置情報×地域情報により実現。地域に根ざした情報・体験を提供する「西日本新聞me」アプリ
「西日本新聞me」は西日本新聞社の300名を超える記者による地元目線のニュースを毎日、リアルタイムで配信するニュースアプリです。福岡を中心とした上質なニュース・生活情報はもちろん、街中に設置されたライブカメラの映像配信やオリジナルのマップ機能など、西日本新聞社ならではの地域密着情報を提供しています。

unerryは、地域メディアアプリだからこそ実現できる新しい体験の実現に向けて、コンセプト設計の段階から開発プロジェクトに参画しました。特に、unerryが得意とする「位置情報」を掛け合わせた体験設計においては、読者が暮らす街に関係することがつまっている特別な親近感が感じられるように「Beacon Bank SDK」による位置情報の取得・活用機能を活かし、開発を手掛けました。

また今後も引き続き、西日本新聞社のミッション「地域づくりの先頭に立つ」を念頭に、デジタル時代の福岡の地域づくりに資する機能開発やアプリグロースを、技術・マーケティングの両面からサポートしてまいります。
  •  「西日本新聞me」における主な位置情報活用
「西日本新聞me」マップ機能
特に位置情報が活用されているのが、読者がいる場所に応じて地図上に情報が表示される「マップ機能」です。イベント情報や防犯情報、街の歴史やニュース、ライブカメラの映像をマップ上のアイコンをタップすることで見ることができます。これにより読者には、今いる場所や生活圏と情報の関連がわかりやすく見られるほか、場所に関する注目の情報はプッシュ通知で届くこともあります。


福岡エリアにおける「ジョイフル」とのコラボレーション
7月1日(木)より、株式会社ジョイフルが展開するファミリーレストラン「ジョイフル」の福岡県内店舗で「西日本新聞me」の有料記事が3時間読み放題になるキャンペーンが開始されました。このキャンペーンにおいても、unerryの提供する「Beacon Bank SDK」の位置情報技術や「ビーコン」を活用した仕組みが導入されています。
 
  •  今後の展開
コロナ禍による人流データへの注目や各社DX推進を背景に、位置情報データの活用方法はこれまで以上に多様に広がっており、「Beacon Bank SDK」も、メディアアプリ、リテールアプリ、MaaSアプリを中心に導入いただくことが増えています。

unerryは、「Beacon Bank SDK」の導入支援を通じて、位置情報や位置情報をベースとした行動解析情報を活用したアプリの利用体験の向上・ビジネスの発展をご支援してまいります。

 

< 本件に関するお問い合わせ >
株式会社unerry                     
担当:内山 柳田
E-mail:information@unerry.co.jp

■「西日本新聞me」について
「福岡のミカタ 西日本新聞me」をキャッチフレーズに、福岡の方々にとことん寄り添ったアプリです。福岡を中心に張り巡らされた取材網、300名を超える新聞記者による地元目線のニュース・生活情報をシンプルなアプリでお届けしています。

・西日本新聞meアプリのダウンロードはこちら
https://specials.nishinippon.co.jp/app/qr

・西日本新聞meご紹介ページ
https://specials.nishinippon.co.jp/me


■株式会社unerry ( https://www.unerry.co.jp/
代表者  : 代表取締役CEO 内山 英俊
所在地  : 東京都千代田区丸の内3-2-3丸の内二重橋ビル21階
設立   : 2015年8月
事業内容 : 日本最大級のリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️(https://www.beaconbank.jp/)」を運営し、月間100億件以上の位置情報ビッグデータ、独自IoTセンサーデータ等により「実社会をデータ化」し、リテール企業の売上向上に向けた「販促DX支援」や「OMOコミュニケーションプランニング」、スマートシティやMaaSに向けた「人流・混雑解析」「行動レコメンド」サービス等を展開。
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