Syno Japan、JICA主催 アフリカにおける破壊的なデジタル技術にかかるオープンイノベーションに採択
デザイン思考でアジャイル開発するSHEP（市場志向型農業）特化型マーケティングプラットフォームを構築
グローバル消費者を対象とするアンケートの収集、分析、活用のプロセスを最適化するグローバルアンケートプラットフォームを開発する Syno Japan株式会社（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：長野 草児、以下「Syno」）は、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）が主催する、アフリカの社会課題解決を目的とするオープンイノベーションのコラボレーション企業の1社として採択頂いたことをお知らせします。タンザニアにおける農家の自律的なデータ収集から共有を効率化し、農家とバイヤーをつなぐマーケットプレイスの実証実験を7月より現地で実施する予定です。
ソリューション開発の背景：
SHEPアプローチは、市場調査等を通して農家が能動的・積極的に情報の非対称性を緩和し、農家の自立的な農業活動改善を促すために有効な手法であることが確認されています。しかし、多くの農家は市場調査を実施した経験がなく、それを始めるにあたっても、どの市場を訪問すべきか、市場選びに戸惑い、また実際に調査を実施してもバイヤーが提供する情報を、詳細に確認したり、真偽判断することなく鵜呑みする傾向にあります。今後、 農家グループ内や近隣地域の農家グループとの間で、市場調査や実際の販売結果などの情報共有を行うことができれば、近隣地域での市場機会を適切に把握することができ、作付けタイミングや作付け品種等を現実的かつ具体的に計画・実施することができるようになります。
現在実施しているTANSHEPにおいて、SHEPアプローチを習得した農家による市場調査結果等の情報を収集・蓄積し、農家グループ内や他地域の農家グループとの間で共有でき、SHEPアプローチの効果を拡大するソリューション（「SHEP（市場志向型農業）アプローチの効果を高める、農業普及員及び農家によるマーケティングを支援するイノベーション」）をJICAが主催する「Africa Open Innovation Challenge」内で募集（参照URL：https://openinnovation-2020.com/tanzania-agriculture）し、Synoが提案した本プラットフォームのアイデアを採択頂きました。※下記、本プラットフォームの全体イメージ
本プラットフォームの詳細は下記のURLよりご確認頂けます。
https://synoint.jp/2021/04/jica_synojapan/
本プラットフォームの採用に関して、Syno Japan株式会社代表取締役の長野は下記のように話します。
「アンケートで社会課題を解決する「Survey for Good」とミッションとして掲げるSynoとして、本事業に関わることができて光栄に思います。これまでのグローバルデータプラットフォーム構築の経験を活かし、SHEPアプローチが重視する「自律性」、「有能感」、「関係性」の要素が反映したSHEP特化型のソリューションを開発し、タンザニアの農家のみならず、アフリカのみならず世界50か国で確実な成果を遂げているSHEPアプローチのさらなる向上に貢献し、各地の農家が抱えるグローバルな社会課題解決に貢献できればと考えております。」
本プラットフォームは、想定ユーザーに対するデザインリサーチを実施後、プラットフォームで利用できるシステムのプロトタイプを開発後、2021年7月にタンザニア現地で実証実験予定となります。本プラットフォームに関するご質問やお問い合わせは、下記までご連絡ください。
■会社概要
代表者 ：代表取締役 長野 草児
所在地 ：神奈川県鎌倉市扇ガ谷１丁目８−１山口ビル3F
設立 ：2016年1月
資本金 ：100万円
業務内容 ： グローバルリサーチ、カスタマーエクスペリエンス(CX)、デジタルマーケティング分野における消費者データの収集、プロセッシング、レポーティング、活用を効率化するデータプラットフォームの開発
URL ：https://www.synoint.jp
すべての画像
- 種類
- 経営情報
- ビジネスカテゴリ
- マーケティング・リサーチ国際情報・国際サービス
- ダウンロード
- プレスリリース素材
このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます