信託銀行4社協賛「信託未来プロジェクト」の始動について
みずほ信託銀行株式会社(取締役社長 梅田 圭)、三井住友信託銀行株式会社(取締役社長 大山 一也)、三菱UFJ信託銀行株式会社(取締役社長 長島 巌)、株式会社りそな銀行(代表取締役社長 岩永 省一)の4社は、2022年11月16日(水)、社会的課題解決に向け、新たな信託商品の開発に繋がる議論や金融教育などの活動に加え、信託の一層の認知度向上を目的に「信託未来プロジェクト」を発足し、同日メディア発表会を開催いたしました。
また、本プロジェクトには一般社団法人信託協会にもご後援頂いております。
また、本プロジェクトには一般社団法人信託協会にもご後援頂いております。
昨今、地球温暖化問題や新型コロナウイルスの感染拡大、IT技術の急速な進歩等によって、私たちを取り巻く環境は大きく変化し、信託銀行が社会から求められる期待や役割も大きく変化しています。そうした中、信託銀行4社は資金供給や信託機能等の提供を通じて、社会的課題解決にた取り組みを行っておりますが、信託銀行の業務内容や商品・サービスまで理解している層(以下 理解層)の割合は十分でないものと認識しています。図1の通り、本年6月に信託銀行4社で行った調査の結果、65歳以上の高齢者層については理解層が4割以上となった一方で、20~54歳の若い世代では2割を下回っています。
図1:「信託銀行」の認知度(年齢別)
こうした状況下、1922年4月に信託法・信託業法が制定されてから、今年度で100年の節目を迎えたことから、「信託」について、また社会課題に対する「信託」の貢献の可能性について多くの方に知っていただけるよう、4社共同で「信託未来プロジェクト」を発足させました。本プロジェクトを通じ、「信託」が日々の生活の身近な場所で活用され、将来の安心・安全な暮らしや社会の発展に貢献していることをお伝えしていきます。
■今後の活動について
(1)社会課題解決に向けたタスクフォースセッション
以下の4つの社会課題に対し、信託の機能、各社のノウハウを活用し、どのような解決策があるかを4社で探り、新商品開発に繋がる議論や金融教育など、具体的な活動に繋げていくことを目指します。
① 少子高齢化
② 金融知識の浸透
③ ESG
④ 人的資本経営
(2)オリジナル動画コンテンツの作成
普段の生活では馴染みが薄い信託の業務内容を分かりやすく伝え、そして幅広い世代に関心を持ってもらうべく、YouTubeチャンネルを設け、オリジナルコンテンツ動画を配信します。順次、以下のYouTubeチャンネルに動画を配信してまいりますので、ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/channel/UCKwNEcuXlMxNO5isqokRplQ/featured
また、本プロジェクトで議論した内容については、専用サイトに順次掲載していく予定です。
https://ps.nikkei.com/shintakumirai/index.html
今後も信託銀行4社は、資金供給や信託機能の提供を通じて、社会的課題解決に向けた取り組みを行ってまいります。
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