クニエ、国土交通省の「インフラ分野における日欧第三国連携に係る調査」を受託

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 クニエ）は、このたび国土交通省（以下 国交省）の「インフラ分野における日欧第三国連携に係る調査」事業を受託・実施しました。

【概要】

事業名称：インフラ分野における日欧第三国連携に係る調査

実施期間：2023年12月27日から2024年3月22日まで

事業の主な内容：

（1）日欧企業の連携により第三国での受注に至った案件についての調査

（2）日欧連携の可能性のある案件の調査

【背景】

昨今のインフラプロジェクトの大型化・複雑化、リスクの深化、受注競争の激化に伴い、コスト競争力強化、市場へのアクセス強化・ビジネス機会の拡大や政治リスクを含む長期的なリスクの分散という国内の官民連携だけでは乗り越えられない課題が生じてきています。そうした中、日本企業の強みを補完しつつ、新たな市場への活路を開くため、外国企業と連携した売り込み、案件形成等の取り組みを進めることが求められています。

インフラ整備においては、日本および欧州各国の企業はそれぞれの強みを有していることから、第三国において日本および欧州各国の企業が連携を進めることは、日本の海外インフラ展開の手段として有効です。また、日欧連携による海外インフラ展開は、質の高いインフラ整備等を通じた連結性強化により、進出先となる第三国の経済社会基盤強化や地域の安定と繁栄に資することから、「自由で開かれたインド太平洋」の推進にも貢献することができます。

クニエは本事業において、過去に日欧企業の連携により第三国での受注に至ったインフラプロジェクトおよび、今後日欧企業が連携して取り組むことが可能と考えられる案件について調査・分析を行い、取りまとめます。なお、クニエは、インフラ関連ビジネスの海外展開支援や、国交省を含む多くの官公庁等の調査・研究事業において豊富な実績を有しており、過年度に以下の本件類似調査も受託・実施しています。

 ・令和4年度：インフラ分野における日欧第三国連携に係る調査

 ・令和3年度：インフラ分野における日EU第三国連携に係る調査

 ・令和2年度：アフリカにおけるインフラ分野の日英第三国連携に係る調査

【今後について】

クニエは、今後も専門性の高いノウハウを活用し、各省庁・自治体が推進する取り組みへ参画することで、社会課題の解決に寄与していきます。

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

■株式会社クニエについて

株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。同社に関する詳しい情報は、<https://www.qunie.com> をご覧ください。