協創・共創のためのコンソーシアム「point 0 committee」に三井化学が新たに参画
株式会社point 0(以下、「point 0」)が運営する、未来のオフィス空間を実現していくための協創型コンソーシアム『point 0 committee』(以下、「コミッティ」)に、新たに三井化学株式会社(以下、「三井化学」)が参画いたしました。
三井化学は、コミッティ参画企業である株式会社丹青社と共同で、景色を鮮明にする視覚価値向上技術を活用したウィンドウフィルム「ポジカ®くっきり™フィルム(以下、ポジカ®)」を開発しています。これまでリゾートホテルや観光電車などで実績を積み重ねてきたポジカ®について、コワーキングスペース「point 0 marunouchi」においてオフィス空間での活用可能性を検証したところ、働く環境の快適性や体験価値の向上に有効な結果が得られました。
この検証結果を受け、この度point 0では、三井化学を新たなパートナーとして迎え、point 0のソリューションのひとつとして「ポジカ®」の販売を開始する運びとなりました。五感に響く空間づくりに取り組むパートナーとの共創を通じて、ポジカ®による「視覚」に加え、音、香り、触覚といった五感で空間価値を高める他の技術・提案と掛け合わせ、空間体験の価値をさらに高めることで、オフィス空間にとどまらず、より幅広い空間に向けた新たな体験価値の創出を進めます。
また、三井化学は、本コミッティへの参画を通じて、参画企業・団体との共創を深化させ、ポジカ®の活用拡大に向けた取り組みを加速します。また、ポジカ®の技術的中核である「くっきり™色素」について、新たな用途や価値の可能性を探索するとともに、共創の場で得られる多様な知見を、将来的な価値創造につなげていくことを目指します。
point 0は、参画企業同士の対話と共創の土壌を活かし、企業単独では取り組むことが難しい挑戦的な試みを、業界や立場を超えた連携によって育てていくことを目指します。今回の取り組みはその先駆けの一つであり、三井化学の参画を機に、共創による新たな価値創出に挑む企業との連携をより一層広げていきます。今後も各社の最新技術・データ・ノウハウを活用し、多様な働き方や働く人に寄り添うコンテンツ・サービスの創出、および空間価値の向上に取り組んでまいります。
*「posica/ポジカ」は、株式会社丹青社と三井化学株式会社の登録商標です。
【ポジカ®くっきり™フィルムとは】
ポジカ®くっきり™フィルムは、三井化学が開発したイエローライトをカットする「くっきり™色素」を活用し、窓越しの景色をより色鮮やかに感じられるようにするウィンドウフィルムです。三井化学が半世紀にわたり積み重ねてきた、視覚と材料に関する研究開発の知見をもとにしており、自然光の眩しさを抑えながら、色のコントラストを引き出すことで、屋外の景色や空間の表情を心地よく際立たせます。「見ること」に関する工夫を通じて、リアルな空間における感動や快適性を高めることが、ポジカ®の基本的な考え方です。

■三井化学株式会社
三井化学は、素材・化学技術を基盤に、機能性材料からライフサイエンス分野まで幅広い事業を展開する総合化学メーカーです。「化学の力で、社会課題を解決し、多様な価値を創造する」ことを掲げ、技術開発と社会実装を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。
・所在地:〒104-0028
東京都中央区八重洲2-2-1東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー
・代表者:代表取締役社長 橋本 修
・資本金:1257億38百万円
・設立:1955年7月1日
・https://jp.mitsuichemicals.com/jp/index.htm

■株式会社point0
「働く」を再定義する協創/共創のためのコンソーシアム
point 0は、「働く空間の価値」を創出するオープンイノベーションの加速化を目的に2019年2月に誕生しました。「未来のオフィス空間」を実現していくためのコワーキングスペースであり、実証実験の空間として「point 0 marunouchi」を運営しています。2026年1月現在、プロジェクトに参画する企業は15社(※)にのぼり、協創/共創の輪が広がっています。また、理想的なソロワーク環境を整備した「point 0 satellite」も運営しています。
・所在地:東京都千代田区丸の内二丁目5-1丸の内二丁目ビル4階
・代表者:代表取締役 石原 隆広
・資本金:6億2,370万円(2023年7月。資本準備金含む)
・設立:2019年2月
・point 0 marunouchi : https://www.point0.work/
・point 0 satellite : https://top.point0satellite.work/
※参画企業:ダイキン工業(株)、(株)オカムラ、パナソニック(株)、TOA(株)、アサヒビール(株)、(株)丹青社、DAIKEN(株)、YKK AP(株)、鹿島建設(株)、東京海上日動火災保険(株)、野村不動産ホールディングス(株)、セイコーエプソン(株)、ソニーネットワークコミュニケーションズ(株)、SCSK(株)、空研工業(株)、(株)電通総研、三井化学(株)
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