企業のCSR・サステナ等担当者500名へのアンケート調査結果を発表。NPOの信頼性についての意識調査から探る企業等支援者に信頼される要素とは？個人を対象とした継続調査との比較

～日本初の全国規模、分野共通の非営利専門の第三者認証機関がNPOと現在連携有の企業人を対象に企業等支援者に信頼される要素を調査～

公益財団法人日本非営利組織評価センター

2024年11月13日 11時30分

日本初の全国規模で非営利組織の組織評価を行う第三者認証機関、公益財団法⼈日本⾮営利組織評価センター（所在地：東京都港区、理事長：佐藤大吾、以下JCNE）は、2024年9月に実施した企業のCSR・サステナ等担当者500名を対象とした「企業人意識調査」および2023年からの継続調査である「NPOの信頼性についての意識調査」の調査結果を発表いたします。

■企業に所属する実務者が重視するNPOの信頼性要素

特定非営利活動促進法施行から26年を迎え、社会課題解決の担い手はNPOに限らず幅広い領域へ拡大し、NPO自体も他セクターとの連携が活発化しています。一方で、あらゆる組織において情報の透明性が求められる昨今において、支援者が適切かつ信頼できるNPOを判断する必要性も年々高まっています。このような状況を受け、日本で初めて全国規模・分野共通の非営利組織の評価認証機関であるJCNEは、NPOに対する市民からの信頼性の実態、信頼を獲得する方法、信頼意識と寄付意向の関係性等を明らかにすることを目的に2023年から継続した調査を実施しています。

2024年はNPOと企業の連携にフォーカスし、NPOの信頼性を判断するにあたって重視する要素や実際の確認手段について、NPOと連携実績がある企業のCSR・サステナ等担当者（＝企業人）を対象にインターネット調査を実施しました。継続調査での個人が重視する要素と比較し、企業に所属する実務者が重視する要素を明らかにする目的です。

【調査サマリー】

国内外における様々な社会課題解決の担い手はNPOに限らず幅広い領域へ拡大し、企業が社会課題の解決や新しい価値の創造を目標として、CSR活動やサステナブル経営の一環としてパートナーシップ、協働事業、協賛、寄付などの形態でNPOと接点をもつことで、NPOとの連携が図られています。一方で、連携先となるNPOの信頼性の担保については、活動内容以上の確認が難しく、企業の悩みどころであることも聞かれます。本調査では、NPOとの連携の際に企業が重視する点を明らかにする目的で、重視する要素や実際の確認手段の実態を調査し、NPOがより信頼される組織になるために重要な要素を探りました。

NPOと企業の連携は、「企業からNPOへの協賛の提供」「企業及び企業社員からNPOへの寄付の提供」「NPOとの共同事業・共同活動・共同開発」が上位3位。
NPOとの連携の際に企業が重視する点は、「NPOが、重大な法令違反がなく、処分を受けていないか」「NPOが、反社会的勢力との関係を遮断し排除しているか」「個人情報の漏洩防止などリスク管理体制があるか」が90％以上。
個人を対象とした継続調査でも、反社会的勢力との関係排除や法令遵守については個人が考える信頼性の要素として上位にあがっているが、NPOと連携がある企業人は当然のこととして重視。
NPOとの連携の際に企業は、反社会的勢力との関係排除や法令遵守についての確認方法として、「NPOの基本情報（登記簿等含む）の確認」を採用しているが、方法は様々。
NPOの信頼性を第三者機関が認証していた場合、82.5%の企業人がNPO連携が促進されると回答。

1．NPOと企業の連携は資金提供等の連携が上位を占める。

NPOとの連携内容は、「企業からNPOへの協賛の提供」40.5%、「企業及び企業社員からNPOへの寄付の提供」39.9%、「NPOとの共同事業・共同活動・共同開発」35.7%が上位３位となっています。

株式公開状況で区分すると、上場企業は「企業からNPOへの協賛の提供」46.8%が最も高く、非上場企業でも「企業及び企業社員からNPOへの寄付の提供」34.9%、「企業からNPOへの協賛の提供」「NPOとの共同事業・共同活動・共同開発」はともに34.5%となっており、プロボノ等による技術支援や企業の保有する施設の貸与などの連携より、資金提供等の連携が上位を占めています。

2．NPOと連携の際に組織運営について重視する点は、反社会的勢力との関係排除や法令遵守、個人情報漏えい対策。政治や宗教とのかかわりがないかも重視。

NPOとの連携の際に重視する点は、「NPOが、重大な法令違反がなく、処分を受けていないか」91.9%、「NPOが、反社会的勢力との関係を遮断し排除しているか」90.3%、「個人情報の漏えい防止などリスク管理体制があるか」 90.3% となっています。個人を対象とした継続調査でも、反社会的勢力との関係排除や法令遵守については個人が考える信頼性の要素として上位にあがっています。「政治や宗教とのかかわりがないか」82.9%となっており、「大いに重視する」割合が高いことからも、企業が重視する点の一つとしてあげられます。特定非営利活動促進法では、宗教活動や政治活動を主たる目的としないことが定められていますが、宗教団体と政府の関係性の問題などが取り上げられ、NPO法人に関わらず、政治や宗教と関りを持たないことを企業としても意識していることが推測されます。

個人を対象とした継続調査でも、反社会的勢力との関係排除や法令遵守については個人が考える信頼性の要素として上位にあがっています。

3．反社的勢力との関係排除や法令遵守について確認方法は様々。企業は民間企業との取引きと同様にNPOに対してもリーガルチェックを行っている。

NPOとの連携の際に重視する点のうち、「NPOが、反社会的勢力との関係を遮断し排除しているか」及び「NPOが、重大な法令違反がなく、処分を受けていないか」について、具体的な確認方法を質問しました。

反社会的勢力との関係排除については、「NPOの基本情報（登記簿等含む）の確認」57.9％、「公的機関や民間の反社データベースの検索」43.7%、「反社会的勢力でないこと等に関する表明・確約書・宣誓書の提出」40.9%といった確認方法が取られていますが、連携内容による差はあまりみられない結果となりました。いずれも複数の方法で確認している企業も一定数あることがわかりました。

法令遵守については、「NPOの基本情報（登記簿等含む）の確認」45.8％、「インターネット検索（ニュース記事やSNS等含む）」40.9%、「NPOの関係者へのヒアリング」39.3%といった確認方法が、取られていますが、反社会的勢力との関係排除の確認方法よりバラつきが見られます。確認方法が確立されていないことや連携内容によって差があることがうかがえます。いずれも複数の方法で確認している企業も一定数あることがわかりました。

4．企業人の82.5%がNPO連携が促進されると回答。NPOの信頼性の第三者機関認証の可能性を示唆。

NPOの信頼性を第三者機関が認証していた場合、82.5%がNPO連携が促進されると回答しました。これは、企業がNPOと連携をするにあたって、信頼性の担保については苦労をしており、企業の悩みどころであることを示唆しているとも言え、NPOの信頼性を担保する統一した指標に対するニーズがあると考えられます。

企業はNPOとの連携において、民間企業との取引きと同様に反社会的勢力との関係排除や法令遵守について複数の確認手段でリーガルチェックを行っていることが本調査から分かりました。一方で、確認方法が確立されておらず、また連携の内容によっても確認方法が様々であることが伺えます。本調査は、NPOと連携実績がある企業のCSR・サステナ等担当者（＝企業人）を対象としているため、回答した企業人の担当部署以外の部署で別の確認方法でリーガルチェックをしている場合もあると考えられます。

継続調査においても6割の個人が寄付先を選ぶ際に、「団体の信頼性を保証する」第三者機関の認証制度や認証マークがあれば重視すると回答しています。本調査から、企業等支援者から信頼されるためには法令遵守に加えて、リスク管理、経理、成果報告等をしっかりできる組織体制を整え、信頼性を向上させることが求められていることがわかりました。ただし、企業もNPOとの連携において、信頼性の確認方法については試行錯誤しており、NPO側もまた自団体の信頼性を端的に証明するのは難しいのが実態です。NPOの信頼性を第三者機関が認証していた場合、82.5%の企業人がNPO連携が促進されると回答したことからも、NPOの信頼性を担保する一つの方法として第三者認証への期待を裏付ける調査結果となりました。

調査報告書の詳細については、下記URLよりご覧ください。継続調査の詳細も報告書にまとめております。

調査報告書の詳細