電気代増が「負担」9割弱、原発再稼働進めるべき5割　～節電ポイントに参加したい3割後半。節電対策は1位照明2位エアコン～

[KSI Web調査] この夏の節電に関するアンケート

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を1000人に行っています。

■調査の背景
この夏の電力不足を受け、政府は7年ぶりとなる節電要請を全国に行いました。最高気温が35℃以上となる猛暑日が各地で続いています。今回は節電に関する意識調査を行いました。

 

■調査結果サマリ

• 電気料金の値上がりは家計に「かなり」「ある程度」負担とした人は計89.0％に上った。（Q8）
• 電力を賄うために日本で原発再稼働を「進めるべきだと思う」が51.3％だった。（Q15）
• 節電ポイントに参加登録「したい」38.9％、「したくない」28.4％、「わからない」32.7％だった。（Q11）
• 家庭で行っている節電対策を複数回答で聞くと「照明をこまめに消したり明るさを調節したりする」が最多で50.1％。「エアコンの温度設定などを工夫」「エアコンに扇風機などを併用」「服装を替える」「テレビをこまめに消す」などが続いた。（Q9）
• 電気代の負担を軽くするため政府が導入を決めた「節電ポイントプログラム」は、それぞれ「どちらかというと」を含めると「不適切」は45.8％、「適切」は35.2％だった。（Q10）
• 東京電力福島第一原発事故以降、日本に節電意識が定着したかどうかを聞くと「年月が経つにつれて薄れていったと思う」の41.8％が最多。次いで「それなりに定着したと思う」32.8％だった。（Q14）
• 今どのくらい節電を意識しているかを聞くと「かなり」「やや」意識しているが計73.8％だった。「かなり」と答えた人について、年代別では50代以上の層はすべて2割台だったのに対し、40代以下はいずれも1割台。年収別に見ると、500万円未満の層はいずれも2割台で、500万円以上だとすべて1割台以下となった。（Q6、調査結果詳細を含む）
• 政府による太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及政策について「他のエネルギーとのバランスを見ながら進めるべきだ」48.7％が最多。次いで「さらに進めるべきだ」27.9％だった。（Q16）
• 脱炭素化に向け日本で石炭火力発電を「すぐに」「段階的に」廃止すべきだとした人が計50.1％を占めた。（Q17）
• 節電ポイントの手法が熱中症被害を増やすと思うかどうかを聞いたところ「増やすと思う」が67.9％に上った。（Q13）

 

調査レポートの詳細      https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-38.html

 

【調査概要】
・調査期間： 2022年7月30日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
    ※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用

【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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